安保法案「許せない」＝「平和への誓い」谷口さん－長崎平和祈念式典（時事ドットコム）
長崎市の平和祈念式典で、被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げた谷口稜曄さん（８６）。生死の境をさまよった被爆体験に加え、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案に言及し、「許すことはできない」と訴えた。
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２０１１年の３・１１事件以来の日本は、戦後７０年の総決算とも言える世界の中での日本人すべての生き方と国家のあり方を根底から問い直す困難な試練のプロセスをたどった。
１９４５年の敗戦と連合軍による占領は日本史上初めて日本国民が体験する植民地体験であり、その後続く日本政府の対米従属政治の連続の中で、54基もの原子力発電所が「原子力の平和利用」の名のもとに建設され続けていった。原発の建設はアメリカ政府の要請によるものであって、電力供給を目的とするものではなかった。
２０１１年の読売新聞は「展望なき『脱原発』と決別を」と題する社説を掲げ、「日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ」。だから「高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない」と述べた。
石破茂前防衛大臣は、雑誌『ＳＡＰＩＯ』10月５日号で、「核の潜在的抑止力を維持するために、原発をやめるべきとは思いません」と持論を展開し、こう述べている。「核の基礎研究から始めれば、実際に核を持つまで5年や10年かかる。しかし、原発の技術があることで、数か月から１年といった比較的短期間で核を持ちうる。加えて我が国は世界有数のロケット技術を持っている。この２つを組み合わせれば、かなり短い期間で効果的な核保有を現実化できる」
【原発維持と核兵器／読売新聞、自民・石破が公然と主張／「原発は潜在的核抑止力」】
自民党が安保関連法案を強行採決しようとする背景には、日本政府の背後にある闇の勢力の世界核戦争計画があることを見逃してはならない。
核兵器と原発の放棄は、日本国民に課せられた民族の悲願である。そして、日本国憲法の平和原則を守りぬくことが、大東亜戦争の戦没者への何よりの弔いとなると信じる。
☆Ｆ★
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