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7月14日、東京・日比谷野音で開催された「戦争法案廃案！強行採決反対！」大集会に押しよせた
人々の数はすごかった。開場を早めたものの午後6時には会 場は溢れ、入場ストップになった。「採決を絶対に許さない」という人々の怒りが会場内外に充満し、参加者は2万人以上に達した。ゲストスピーチした学者の 佐藤学さんは「第一次大戦の軍人以外の一般市民の犠牲者は19％だった。
それが第二次大戦では48％になり、湾岸戦争など現在の戦争では85％に達し、し かも最大の被害者は子どもである。いまも毎年20万の子どもたちが命を落としている。そんな殺し殺される場に日本の若者を送るわけにはいかない！ 絶対に廃案にしよう」と訴えた。また民主党の枝野幹事長は「戦後70年培った戦争のない社会を、次の世代に残す責任がある」と強い決意を述べた。民主党の 本気度を示す演説だった。（M） →動画（8分4秒）
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「不信任連発すれば安保法案は阻止できる」、小沢代表
小沢一郎代表と山本太郎代表は7月14日、国会内で記者会見を行い、安保法案の採決問題、廃案方法、新国立競技場問題などに関する質問に答えました。安保 法案の廃案方策について問われた小沢代表は、「国民の応援を受けて野党が不信任案連発を覚悟すれば、１週間や１０日は審議できず、安保法案（成立）を阻止 できる」と明言しました。
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２０１２年以来の不正国政選挙でねつ造された安倍ニセ政権の断末魔が続いている。戦争法案の本質への理解が国民に広く浸透する前に強行採決で法案を無理やり成立させざるをえない立場にあるが、もしそうすればますます広範な国民各層の反撃によって、政権の基礎が覆えされることは避けられない。支持率の低下が一層加速して、政府の退陣と総選挙が実現するのは確実である。
小林節慶応大学教授は、「1000人規模の弁護団を結成して集団訴訟を起こすことも視野に入れている」と日刊ゲンダイ7/14のインタビューで語った。
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今回、強行採決をされても、諦めないで下さい。予定通り、バカがバカをやっただけです。
法律が成立してしまったら、その瞬間から我々の平和的生存権がシクシクと害され続けるのです。
たくさんの人が集 団訴訟を起こすでしょう。今日も弁護士会でお願いをしてきました。
『何百人という話も出ていますが、１０００人の弁護団を作りませんか』と。
そうすると、 地裁の裁判官も『違憲』の判決を出しやすくなる。私は死ぬまで諦めません」
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自由で平和な未来へ向かう私たちのマーチは、着実に前進を続けている。
安倍ニセ政権崩壊の後に樹立する新政府は、憲法の平和原則を守り、原発の全廃を進めながら
クリーンで安全な新エネルギーに基づく宇宙文明への移行を導く政策を打ち出すことになる。
人類史上最大のイベント：ファースト・オープンコンタクトを実現する政治環境は順調に準備されつつある。
☆Ｆ★