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ここ数日は、長旅の後片付けをしながら、「不正選挙」の裁判に提出する訴状（下書き）に加筆して完成に近づけている。。。あれこれやることは沢山あるが、自宅で家族と一緒にいられる。嬉しい限りだ。
さて、その訴状の主要部分だが・・・
以下の文章に、更に加筆して完成します。
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【事案の概要】
本訴は、原告が、本件選挙につき、多数の国民の皆様から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから調査したところ、全ての選挙区において公職選挙法204条に基づく選挙効力の無効を求めるべき違法の事実（次項第4）があると考えられることから、御庁に対し、この不正選挙の精査を求め、その結果としての無効判決を求めるものである。
【違法の事実】
大きく分けて二つの違法の事実がある。一つは「選挙結果データの改ざん」であり、一つは「マスコミによる選挙妨害」である。仮に、どちらか一方が認定されなくとも、他方単独の認定をもって本訴請求の原因を満たすと考えている。
１．「選挙結果データ」の改ざん
本件選挙は、本来、戦後最高の投票率であったところ「選挙結果データ」が改ざんされ、戦後最低の投票率である旨発表されたと考えざるを得ない。先ずは此の事実を精査すべきである。
ところが、肝心の集計データを管理する総務省自治行政局選挙部管理課に問い合わせれば、本件選挙の最終結果の公表は2013年1月初旬～中旬になる予定とのことである。
本訴は、公職選挙法204条の規定によって、本件選挙投票日（2012年12月16日）から30日以内に提訴しなければならないから、一旦本訴状を提出して審議日程等を調整しながら総務省のデータ公表を待ち、必要なデータを揃えて事実関係を整理したうえで、次の2点を中心に詳細な意見を述べる。
① 投票率の改ざんについて
② 個別の選挙区における候補者および政党の得票数の改ざんについて
２．「マスコミによる選挙妨害」
仮に、上記「選挙結果データの改ざん」事実が無くとも、本件選挙以前から続いたマスコミの偏向報道は、選挙の規定に違反するものであって、全ての選挙区における結果に異動を及ぼす虞があったと言える。
すなわち
①マスコミが日本未来の党を黙殺する偏向・談合報道で自民党勝利に導いた事実
（ア）そもそも、マスコミはクロスオーナーシップの弊害が顕著である。
本来、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきだが、我が国では1952年最初に設立された日本テレビが読売新聞グループの支配下に置かれるなど、テレビ会社の経営面、放送内容などに親会社的新聞社の意向が極度に反映されている。
読売新聞社の初代オーナーで日本テレビの初代社長も兼務した正力松太郎は、政権与党・自由民主党と近く、その影響力を駆使して他の多くのテレビ局が新聞社の子会社として設立される方式を確立していった。
そして、テレビ放送が大都市圏から日本全国に拡大する過程で、系列の異なる新聞社が地元企業などと共同で出資したローカル局も新聞社とキー局が筆頭株主になった結果、地方テレビ会社は大手新聞社・キーテレビ局の出先機関と化した。
更に、1940年代前半に行われた戦時統合で成立した「一県一紙」の地方紙が、他を圧する取材網を持ったことから、新規テレビ局はその地方紙に依存した方が取材の容易さやコストなどの点でも有利なため、全国各地で県単位でのクロスオーナーシップが成立していった。
現在は、クロスオーナーシップの影響で建前上は独立企業である放送局（特にローカルテレビ局）は実質子会社化してしまい、新聞社＞キー局＞ローカル局という力関係ができ、親企業の方針に逆らいにくいという弊害が出ている。
（イ）自民党を利する談合報道が横行する事実
上記のように、我が国のマスコミは、その出自からして自民党に寄り添っており、利害関係が一致していることから政局に関わる報道が自民党政権を利する傾向にある。よって、本件選挙が近づくに従って自民政権を誕生させる目的で世論誘導的偏向報道を繰り返した。
具体的に、マスコミ各社は、本件選挙以前に民主党の大敗が予想されたことから、明示もしくは黙示の談合報道を繰り返し、民主党に代わる政権が自民党以外には無いように情報操作し、「日本未来の党」の中核となった「国民の生活が第一」が解散前国会の第3勢力であったにも拘わらず、その動静を徹底して黙殺した挙句、所属国会議員が7人しかいない日本維新の会が第3勢力であるかの如き偏向報道を続けた。
②マスコミが脱原発に繋がる有権者の判断をかく乱する偏向・談合報道で自民勝利に導いたこと
本件選挙の争点が「原発推進または脱原発」で、その判断ポイントが「原発再稼動の可否」であったにも拘わらず、国民（有権者）の投票動向に重大な影響を及ぼす新聞・テレビなどの所謂マスコミが、選挙期間前から意図的かく乱報道を行ったことに基因し、多くの有権者が争点を見失った。
特に、日本未来の党については、解散前には衆議院議員62名を要する政界の第3勢力（民主230・自民118）であったにも拘わらず、マスコミが一斉に「日本維新の会」があたかも第3勢力であるかのごとく報じたことから、国民は「自民党対民主党対維新の争いだ」との錯誤に陥った。
これは意図的偏向報道であって、選挙の結果に不正に異動を与えるべく画策された不当報道であった。 結果として、小選挙区および比例選挙区双方の当落に異動を与えたと言える。
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未来の党、斎藤やすのり氏：未来の小選挙区と比例区の比が「泉区、宮城野区、若林区が３つとも綺麗に...
未来の党、斎藤やすのりさん：未来の小選挙区と比例区の得票が「泉区、宮城野区、若林区が３つとも綺麗に×０．６に。しかも新潟など他でも同じパターン。なにこれ。」
裏社会のインチキ選挙責任者の方、あんまりに杜撰すぎます。どこもかしこもｘ０．６ですか。
2012/12/21 14:07
未来の党、斎藤やすのりさんも気付いちゃいましたか。ツイッターでつぶやいています。
日本未来の党 斎藤 やすのり@saitoyasunori
宮城2区の選挙区での私・斎藤やすのりへの投票に対し、比例の未来の党への投票が6割しかなかった件。昨日、私は『様々な団体から党でなく個人への推薦を頂いているから、あり得る』と述べましたが、
泉区、宮城野区、若林区が３つとも綺麗に×０．６に。しかも新潟など他でも同じパターン。なにこれ。
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1. @Joha_woodcraft
December 18, 2012 12:41
立ち会いご苦労様でした。私の友人の神奈川9区での報告(比例)では500の束の検査で全く同じ筆跡のものが大量に出て来たと。驚いて声を上げたら、「黙れ！」という雰囲気。ただ単に印を押す事を奨励されていた様です。ありえない事が起きてたと思います。選挙区により異なるでしょうが。
http://blog.livedoor.jp/arait9343/archives/7634315.html
VIDEO 【未来の票は何処？】 不正選挙には負けない 【発見！改ざん機？】
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［正しい情報を探すブログ］不正選挙疑惑！システムを独占しているムサシの社長、自民党に献金！ムサシ関係で過去に選挙無効も！
日本の選挙システムを独占してる「株式会社ムサシ」に関する興味深い情報を教えて頂いたのでご紹介します。なんと、株式会社ムサシの社長が自民党に献金をしていたとのことです！
原子力団体だけじゃあ無く、自民党とも仲が良いとなると、本当に集票システムのプログラムを変更して不正選挙を行った可能性が考えられますね。
なにせ、今回の衆院選挙では全国で反原発が盛り上がっていたにも関わらず、反原発派の議員が壊滅状態になっているからです。
☆自民党収支報告書
http://www.pref.gunma.jp/contents/000205066.pdf
この事実だけ見ても、「不正選挙があったかもしれない」と考えることが十分にできます。
今回の衆院選挙では選挙の繰り上げや無効票の多さなど、数多くの不審点が指摘されていますが、選挙システムを弄って不正に数字を変更したから、このような変なことになったのでは？と私は思います。
現時点ではシステムを弄った瞬間の映像や、関係者の告発などが無いため、まだ、不正選挙があったと言い切ることは難しいです。
しかしながら、過去の記録を調べてみると、このムサシという会社が記録を改ざんや隠蔽したという情報があるのです。
しかも、その時の選挙は県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定しています。
☆岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定
http://exodus.exblog.jp/976193/
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国家的大犯罪、衆議院議員総選挙で不正選挙が行われたことを示唆する状況証拠が、日を追うごとに続々と集っています。
この選挙は、やり直さなければなりません。
今回の衆議院議員総選挙が不正選挙であることを示す状況証拠が続々と集っています。
その数は、ブログでいちいち取り上げるとすると、ため息が出てしまうほど多いのです。
今後、訴訟に発展することは確実で、中央選挙管理会は、今後、これらの疑惑を晴らす作業に追われるでしょう。
すでに多くのブロガーさんたちが細かく解説しているので、ここでは表層を、さっとなぞってみます。
比例が綺麗に×0.6。残りの比例0.4はどこに行った?
消えた1000万票の在り処はいったい?
なんといってもはっきりしているのは、
本来、未来の党に入るべき、あるいは「入ったであろう」1000万票の行方が不明になっていることです。
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