日本でも電力の自由化がついに始まる

２０１６年４月ついに日本の一般家庭でも電力の自由化が始まる。

団体や会社などはすでに自由化されて既存の電力会社ではなく新しく出来た電力会社と契約し電気を買うことが出来るが、待ち望んでいたのは一般家庭の自由化だった。

今までは独占的に各地の電力会社からしか電気を買うことができなかったために全てがいいなりで、電気料金を値上げされようがただじっと耐え忍ぶしかなかったし、関東の家庭は東電から、関西の家庭は関電から九州の家庭は九電からと無条件に強制されていたわけだ。原発事故を起し歴史上最大の被害の責任も取らず未だに法的に解体もされることもなくのさばり続け、あげくの果てに電気代まで値上げしようかなんてふざけた東電は決して許される存在ではないはずだ。

自由化が始まれば多くの国民は現在の電力会社との縁をきる。国の調査によれば８２００万世帯が新しい電力会社に移るという。その市場規模は７兆５０００億円とも言われる。現在既に会社や団体に電力を販売している電力会社は何社もあるが、特にエネットという電力会社は最大規模の電力会社として伸びている。２０１６年４月の自由化スタートに向けて５００社近い会社が新電力会社としての申請を経済産業省に出している。各社ホームページも充実しており、これから顧客を取り合う自由競争が拡大することが予想される。そうなるとてテレビＣＭなどはほとんどが電力会社のコマーシャルばかりになるだろうし、自由競争による電気料金の価格合戦や付加するサービス合戦が起こることも予想される。ソフトバンクなどは電力契約者には携帯料金割引などのセット販売も可能になる。住宅会社もいままでは住宅が完成した後、無条件に東電などの既存電力会社の契約をお客にさせるしかなかった。電力会社にしてみれば何の営業努力なしに家が建つたび、ビルが建つたびに契約が棚から落ちてくる仕組みになっていた。大和ハウスなどが電力会社を作るというのは自社の住宅の契約は自社の電気契約ということだろう。

団体や会社の電力自由化はもう始まっているのから、神奈川県横須賀市の公立学校７１校の契約を東電からエネットに変えた場合の試算では年間２４００万円もの電気代が浮くことになる。これが１０年だと２億４０００万円節約できることになる。こうなると日本中の学校や会社は安い電力会社に変わるのは当然の流れでしかない。九州にある会社では既に４９００社が九州電力との契約を解除して新電力会社の契約に切り替えたと新聞にも載っていた。この動きはますます加速され自由化の波は電力会社の勢力図を塗り替えることになる。

昔は電話といえば電電公社（ＮＴＴ）しかなくて、それこそ独占的に電話事業を行ってた時代があった。ところが今はどうだろうＫＤＤＩもあればソフトバンクもある。そして消費者はより安くサービスの良い電話を自由に選択できるのである。自由化によって世の中は大きく変わる。しかし変わってしまいしばらくするとそれが当たり前になってしまい昔のことが想像しにくくなる。おそらく将来の日本人の会話の中に「えーっ！嘘！昔は電気って決められた地域の会社からしか買えなかった時代があったなんて信じられない！」「しかも値上げされたらだまってそれに従うなんて有り得ない」みたいな会話も大いに有り得る。

僕は今から２０１６年４月の自由化スタートが楽しみでワクワクしている。僕の場合この自由化に伴いビッグビジネスが本格的に拡大するということもあり胸躍る気持ちで待ちわびている。

子供には見せられない選挙

12月14日の投票日に向けて選挙戦が繰り広げられている。

今度の選挙に勝って4年間に渡り好き放題に国を動かしたい安倍晋三にとっては大義がないと言われようが、税金が600億円かかろうがそんなこたあ知ったこっちゃない。国民の大半が反対する消費税増税する時には信など問わなかったくせに、国民が反対もしない消費税増税延期をするために信を問うなどとは根本からこの男のやり口は汚い。しかも自分が勝手に始めたアベノミクスをこのまま続けた方がいいのかを国民になど聞くなどとはなんと無責任な男なのだろう。

安倍晋三はバカのひとつ覚えの様に豪語する。アベノミクスによって民主党政権時代の暗く重い時代から抜け出させたのは自分の力であり、雇用は生まれ、倒産企業も減ったと。しかし庶民は誰もアベノミクスの恩恵などうけていない。むしろ物価は上がり給料は上がらず生活は益々苦しくなるばかりでこの上消費税増税でも行われたらどうしようもなくなる。自民公明党の政治家はアベノミクスを絶賛する。しかしこれが野党議員から言わせると全くの失策であり悪政であり政治の暴走とまで断言する。言う事が180度違うのである。捉え方が多少違うくらいならまだしも同じ人間でありながら、所属する政党が違うというだけで真逆の評価ということだ。もし小学生の子供を持つある夫婦が旦那は自民党、奥様は民主党だとするとアベノミクスについて子供が両親に尋ねたらどちらの言葉を信じればいいのだ。おそらく自民党や公明党の議員の中にもアベノミクスが詐欺みたいなものだと心の奥では思ってる議員もいるはずだ。しかし党の方針に逆らうわけにはいけないために肯定してるというだけの話である。昨日まで自民党に所属していた議員が離党して野党に入った瞬間からアベノミクスはこき下ろされるに違いないのだから。

アベノミクスだけではない。原発の再稼働、ＴＰＰへの参加、沖縄の辺野基地古移転、消費税増税、憲法破壊、集団的自衛権、特定秘密保護法などの問題でも大半の国民が反対を願っているように自民党や公明党の議員のなかにもこれらのことには反対である人間としての心を持つ議員も存在するはずである。それが政権与党としての保身のために党利党略に従ってるだけのことかもしれない。

今回の選挙で自民公明が大勝利するようなことになれば向こう４年間安倍晋三による好き放題の政治が始まることになる。まともに社会に出て働いたこともない短期で切れやすいお坊ちゃんまが日本という国が破壊されるのを指を加えて見ているほかならなくなる。一度権力を持たれてしまえば誰にもその暴走は止められない。権力を持たせてしまった後に、最初の話とは違うと異議をとなえても無意味なことにしかならない。戦争になることはないとあんなに断言していたではないかと日本が戦争を避けられない状態になっても政権与党で開戦の準備が淡々と誰に邪魔されることなく進められるだけである。その時には先の大戦の時の様に家族を、大事な人を戦場へ送り出すことになっても文句一つ言えないのである。

消費税増税の延期とかアベノミクスへの評価を選挙の争点であるかの如くごまかしているが、そんなことにごまかされては行けない。今回の選挙で自民党を勝たせ安倍政権を信任してしまうということは「私は戦争になってもかまいません」という意思表示につながるということを肝に銘じなくてはならない。長崎や広島でも原爆祈念式典ではあんなに戦争反対、原爆反対を叫びながら平和の尊さを伝え続けている人たちでも、いざ選挙となれば安倍自民党に投票してしまう愚かさは一体なんなのだろうと思う。これほどの矛盾はないと感じている。

子育て支援だの介護だの景気対策だの雇用だのの問題はどの党でも良くしたいという考えは変わらない。重要な判断材料は消費税増税を延期ではなく中止するのか、原発を再稼働するのか、ＴＰＰに参加するのか、沖縄辺野古基地を許すのか、憲法を変えてまで戦争をするのかという点に絞れば自ずと答えは出てくる。これらのことを全て進めようとする安倍政権に投票するということは賛成したから日本を好き放題にしてくれという信任をしたと覚悟して主権者としての責任を果たすべきだ。