PETボトルはどこへ消えた？

　最近は大抵のスーパーにPETボトルの回収箱が置いてある。市町村の収集も進み、おかげでPETボトルの回収率は高まり、今では40%を越す水準にまで達した。ところが、PETボトルの再商品化事業者に渡るPETの量は年々減少している。PETボトルの生産量50万トン強に対し、2004年に再商品化事業者に渡った量は19万トン、2005年は18万トン弱、更に2006年は14万トン強まで落ち込む見込みである。どうしてだろうか。

　PETボトルは「容器包装リサイクル法（容リ法）」に基づき再生の流れが定められている。まず市町村が使用済みPETボトルを分別収集し、異物の除去・破砕・洗浄等の前処理を行う。それを無償で日本容器包装リサイクル協会に引き渡す。一方リサイクル協会は、飲料・容器メーカーなどから再商品化のための費用を受け取り、そこから処理費を払って再商品化事業者に処理を依頼する。事業者はそれを原料として維製品、卵パック、トレイやフィルムなどを生産する。美しい流れである。にもかかわらず、なぜこの制度は機能していないのか。

　理由は市町村側のコストの問題と中国を主とする輸出マーケットの存在である。
　市町村にとってPETボトルの収集や前処理の費用負担は大きいのに、処理したボトルは無償でリサイクル協会に渡す仕組みになっている。ただ、この協会への引渡しは義務ではなく任意である。一方で資源不足に悩む中国は使用済みPETボトルへの需要が強い。そこで市町村から有償でPETボトルを買って中国に輸出する業者が出てきたのである。市町村にしても前処理費用が掛からず、それどころか売却収入を得ることができるので、タダでリサイクル協会延いては再商品化事業者に引き渡すよりずっと良い話だ。かくして再商品化事業者に渡るPETボトルの量は減少の一途を辿っているのである。

　加えて、再商品化事業者の受け取る処理費の単価が下がっている。これは需給関係というか、上述の通り協会に入るPETボトルの量が減少しているのに対し、再商品化事業者の処理能力が拡大しているからである。制度導入初期、1997年の処理費は102円/kgだったが、今では31.2円/kgと1/3以下になっている。これでは再生樹脂の価格が多少上がったところで焼け石に水だ。皆、厳しい収支状況を強いられている。
　こうした中、昨年9月にペットリバース社が民事再生法を申請するに至った。同社は帝人ファイバーとともにPET to PET、即ち、使用済みPETボトルから再度PETボトルを作る技術を持った会社である。一応再生の目処は付いたようだが、本当に残念な話である。

　思うのだが、PETボトルの輸出を割当制にしてはどうだろうか。つまり、自らPETボトルの再商品化を行っている事業者にのみ、その処理量に応じ一定割合のPETボトルの輸出を認めるといった制度である。勿論実際に輸出するのではなく、その権利を売買する形でも良い。
　これであれば市町村の収支に大きな影響はないだろうし、再商品化事業者も自らの原料確保に加え、輸出で一定の収益を確保できるだろう。現在中国などへ使用済みPETボトルを輸出している業者はダメージを受けるが、そもそも彼らはリサイクル制度の不備を突いたわけであり、ルールの整備に文句は言えないはずだ。