Launch of the Mobile Government Strategy
https://www.mita.gov.mt/en/News/Pages/2016/Launch-of-the-Mobile-Government-Strategy.aspx
EUのミニ国家であるマルタ共和国が、モバイル戦略2017-2018を発表しました。11の原則、4つの上位目標、25の行動、および7つの重 . . . 本文を読む
マイナポータル
https://myna.go.jp/
パソコンで使っているブラウザはChromeなので、残念ながら瞬殺で利用を拒否られました。さて、はてさて、どうしたものでしょうか。同じくeIDカードの使用を前提とするエストニアのポータルでは問題なく利用できるので、まあ、やり方次第なんですよね。
関連＞＞動作環境について
https://img.myna.go.jp/html/dousa . . . 本文を読む
平成27年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法及び個人情報保護法の施行の状況（概要）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyokan01_04000167.html
行政機関への開示請求や不服申し立てが増加傾向にあります。「個人情報ファイル」という括りは、データガバナンス上好ましくないので、そろそろ止めて欲しいです。
. . . 本文を読む
皆さま、あけましておめでとうございます。遅ればせながら、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
年賀状を止めてから何年も経ちますが、毎年のように「私もやめました」とメールやLINEで挨拶してくれる人が増えています。私は、年賀状をもらうのは嬉しいのですが、自分からは返信も含めて送らないという、人としてどうなのかという感じです。。
昨年は、増えすぎたボランティアベースの作業を減らして、その分、 . . . 本文を読む
第１９回新戦略推進専門調査会電子行政分科会
平成２８年１１月２４日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai19/gijisidai.html
新たな電子行政の方針（サービスデザイン思考による行政サービス）について。サービスデザイン思考の採用はとても良いことですね。
規制改革推進会議 第７回行政手 . . . 本文を読む
ICPF情報通信政策フォーラムのセミナー「法人インフォメーションについて」の講演録と配布資料が公開されています。経済産業省CIO補佐官の満塩さんが講師をされたセミナーで、法人番号の活用を推進する政府の最新動向が理解できる内容になっています。
国税庁が所管する法人番号は、基本３情報（1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号）として、「国税庁法人番号公表サイト . . . 本文を読む
私の仕事における「紙書類の削減」に多大な貢献をしてくれたiPad4（第4世代）ですが、電子書籍の利用が増えたこともあり、32GBの容量では厳しくなってきました。容量ギリギリで使っているせいか、アプリが使っている途中で落ちてしまうことも。。
iPadシリーズも、第4世代の後に軽量化されたAirになってから、Air2、12.9インチiPad Pro、そして9.7インチiPad Proとモデルチェンジ . . . 本文を読む
人口と日本経済 - 長寿、イノベーション、経済成長 (中公新書)吉川 洋 (著)中央公論新社
経済成長の鍵を握るのはイノベーションで、世界有数の長寿国である日本には、イノベーションが生まれる機会が多いと。人口減少や少子高齢化も楽観的に受け止めています。著者いわく「経済をテーマにしたエッセイ」なので、とても読みやすい内容です。
サービス産業を中心として、日本には生産性を向上する余地が大きいと言わ . . . 本文を読む
Code.gov
https://code.gov/
米国の連邦政府によるソースコードのオープン化が、本格的に始まりました。やることが早いですね。日本も、同じ方向へ進めると良いのですが。。できあがったソースコードの公開だけでなく、調達の過程も含めてGitHubを活用すると良いですね。
期待されるメリットとしては、税金の無駄遣いを減らすことだけでなく、ベンダ . . . 本文を読む
【小森 努(ガブリエル)氏 特別講演】エストニアから税理士・会計士は消滅したのか？
https://biz.moneyforward.com/cpta/seminar/1777/
小森氏を講師に迎えた無料セミナー（マネーフォワード主催）が、11月18日に開催されました。実際、個人向けではほぼ消滅し、企業向けは存在しているが、国内業務だけでは大きな付加価値が発揮しにくい状況になっていると。エスト . . . 本文を読む
平成28年10月から銀行口座やクレジットカードを作る際などの「本人確認」手続きが変更になりました
政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201610/1.html
「本人確認」には、「氏名・住居・生年月日」を確認できる公的な書類が必要です。健康保険証や年金手帳など顔写真のない公的書類は、それ以外にも本人であることを確認で . . . 本文を読む
日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会（JEEADiS）では、エストニアの電子政府、電子自治体等の最新動向を効率よく調査して頂くためのビジネスツアーを企画しました。コーディネータとして、ラウル・アリキヴィ氏（JEEADiS理事、元エストニア経済通信省局次長）が現地同行します。関心のあるテーマがございましたら、ぜひご参加ください。
エストニア最先端デジタル社会・ブロックチェーン視察ツア . . . 本文を読む
EU eGovernment Report 2016 shows that online public services improved unevenly
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/eu-egovernment-report-2016-shows-online-public-services-improved-unev . . . 本文を読む
こんにちは、 「日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会（略称：JEEADiS ジェアディス）」 の牟田です。
エストニアでは、全ての公的な身分証明書（Estonian ID documents：身分証明書法で定められている）について、2016年内に更新（アップデート）する予定です。この更新は、より強度の高い暗号を採用するために行うものですが、原則として「利用者自身が自分で更新作業を行 . . . 本文を読む
「懲戒処分の指針について」の一部改正について
平成２８年９月３０日 人事院職員福祉局
http://www.jinji.go.jp/kisya/1609/choukai280930.htm
近年、サイバー攻撃の脅威が増大するなどして、従来以上に厳重な情報管理・保全が求められる状況にあること、また、危険ドラッグ等の薬物に対する防止対策の重要性が高まっていることなどの社会情勢の変化等を踏まえたと . . . 本文を読む