携帯向けＴＶ、利用者特定困難でＮＨＫ受信料先送り

　来年春にも始まるテレビの携帯端末向け地上デジタル放送で、ＮＨＫは当面、受信料を徴収しない方針を固めたことが、２３日明らかになった。

　携帯電話など携帯端末でのテレビ視聴は、デジタル化の目玉の一つで、放送界、家電業界とも普及を期待している。デジタル放送の場合、現行の地上アナログ放送とは異なり、移動中でも鮮明な映像が見られるほか、通信機能と連動したサービスも受けられる。

　放送法３２条では、テレビ受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務を負うとしており、この規定に従えばテレビを受信できる携帯端末も受信契約を結ばなくてはならない。

　しかし現実には、利用者の特定など具体的な徴収作業が困難であることなどから、ＮＨＫは当面は徴収せず、ある程度普及した段階で改めて検討することになった。

　ＮＨＫの橋本元一会長は「携帯電話によるテレビ視聴がどの程度普及するか、現時点では分からず、当面は受信料は取れない。どういうサービスを提供すれば受益感を得られるか、将来的に見極めていきたい」と話している。

携帯向けＴＶ、利用者特定困難でＮＨＫ受信料先送り

　すでに自宅で受信料払っている場合は払う必要ないと思うし、ＮＨＫは受信料取ることばかり考えずに、まずは自らを正してからにして欲しいなぁ。