スタートにも立てない対策

ギリシャのユーロ離脱もからみ世界は　EUの金融危機に注目している。

　EU緊急首脳会議は緊縮のメルケルと経済成長のオランドが双璧であるかのように報じられているが、双方はここまで財政赤字を積み上げてきた経過や原因を棚上げしたままで対策が有効とは考えられない。

　財政危機は、ことはギリシャだけでなく先進主要国は軒並みである。　

　世界Ⅰの赤字財政下に日本の赤字の原因は２０数年続けてきた景気対策としてやってきた公共事業などの財政投資だった。

　政府は国民が望んだと言うよりは、建築・土建や電気・自動車などの業界から強い要請に余儀なくされていた。（と私には見える）

　今や、グローバル化した先進国の経済や財政の構造に本質的な違いは無い。

　ギリシャやEUの財政赤字の問題はメディアは連日報じているが、経緯や原因は避けている。

　選挙でも明らかなように国民にとって大金持ち大企業を優遇するために作った赤字の支払いに反発するのは自然だろう。

　構造的には日本の１体改革も同じで、２大政党は消費税と言う緊縮策を国民に求めているが、EUと同様に財政赤字の経過や原因を明らかにしないままことは進められてる。

　　そこを明らかにすると緊縮や経済成長などとは言っていられない筈で、否が応でも産業構造に行き着く。

　　そこが解決のスタートラインへ向かう第１歩だろうから、国際会議も暫くは事態を糊塗するだけで解決策は期待出来ない。