情報社会

　
　　ＢＳなどを見ていると、お天気や株式だけでな経済はじめ社会問題がメディア情報によって国民が動く構図は、資本主義国も社会主義国も同じようだ。また国民はそれ以外動きようが無いかもしれない。
　　　資本主義国はメディアが政治を動かし、社会主義国は政治がメディアを動かす違いの印象がある。
　　どちらにしても、メディアが責任ある情報を伝えないとそれで動く国民は苦労する。　現在はどこもそれで問題を抱え込んではいるように見える。情報社会は技術論ばかりではない。
　　　
　　　　
　
　　　
　　　

先ずは、（メディア政治）の改革を

地球的に最大の課題は温暖化や生物種の絶滅など地球環境だろうが、世界が最大の課題としているのは為替の問題ではないだろうか？
　　
　　　世界はグローバルな関係や動きの中で、核・中東・アフガン・貧困・疫病・経済不振など、どの国も逃れられない課題を背負わされている。
　　しかし、地球的にも世界的にも客観的な課題と意識して取り上げられる課題は必ずしも一致しない。
　　（カネと政治）も大事ではあるが、それで明け暮れしているマスコミはどう考えたらたら良いのか。
　　　今朝の朝日新聞は１面で、（本社に新聞協会賞　　「特捜検事、押収資料改ざん』特報」とあり、社説で（検察改革　独善の体質を見直せ）と主張し、さらに社会面の半分を（改ざん疑惑　何とか世に）の見出しで念を押す。
　これまでの経過を見て《独善の体質を見直せ》は検察はもとより自らに向けてほしい。

　　朝日新聞は１年前、自社の取材で検察が動き出したと自慢し、村木さんが逮捕された時、日本のほとんどの人は（役人の犯罪）が女性にも及んでいたんだと、思わさてはいなかったか。　
同様に、検察からリーク《特殊な関係）した情報を増幅し、政治生命を絶たんとばかりに、抱える課題を棚上げしてまで世論の名で《政治とカネ》に固執し情報を流し、浸透具合を　世論調査で確認してことを進めて来なかったか。
　　（メディア政治）とか（第４権力）と言われる現実の一端ではないか？

人々の客観的な課題と、取り上げてる課題のはなはだしいズレ。
　（検察の改革）より（メディア政治の改革）を先ず、はじめにやってほしい。自分を変えれば良いだけだけど、組織も個人もそれが最も難しい。　他人事ではない。
　　　
　補足　為替介入や膨大な金融緩和も円高対策にはならなかった。関係の投機筋が喜び関連の株は跳ね上がった。
　　　　円高は世界の自国通貨の下落競争に負けていることを意味し、それに苦しむ日本は先進国が遭遇するフロントランナーの位置にいるとも言える。
　　　　だからこそ、国会も学者も、メディアも　そして全国民が原因を探り対策を模索しなければならないのに、
　　　必要な情報は不足し、深めるためのかみ合った論議が見られない。

　　　　国会もメディアもやってることが少し違っていると思う。