税制改正（特定口座） 続

== 12／5追記 ==
特定口座へ移管されるのは、公社債やＭＭＦなどのみのようだ。
一般口座に既に入っている株式は、自動移管の対象外、というか特定口座への移管も不可能のようだ。つまり、下で書いたＡ）～Ｃ）で言えば、回答はＣ）のようだ。

となると、売却で利益を確定した際は、①総合課税による所得税率増や、②社会保険への跳ね返りに、留意する必要がある、のだろう。
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この１か月で、ひとまず、
・使用していないクレジットカード廃止
・証券口座（米ドルＭＭＦあり）の閉鎖（※）
をした。
前者は当然として、後者は、税制改正前に（若干の）利確したというよりは、むしろ口座の集約が本音。
※同じ理由で年内に、この他にも、某投信積立を解約（口座ごと廃止して換金）しようと思っている。利確（これも若干の）＋証券会社集約＋高信託報酬ファンドの切捨てが目的。


前回このブログで紹介した本を、暇をみつけては読んでいて思うのだが、自分程度の資産や年収で、正直、二つも証券会社を開く必要性を感じない。そもそも面倒くさい。
低コストＥＴＦの長期間投げっぱなし投資が身上の自分（信託報酬の高い投資信託を売却したことはあるが、ＥＴＦを売ったことは過去に一度も無い）にとっては、特定口座を複数持って（＝複数の証券会社の口座を持って）、課税所得のしきい値と限界税率を睨みながら確定申告と源泉徴収を使い分ける、なんて場面に遭遇するとは考え辛い。


この他では、先日、メインの証券口座（米ドル建ＥＴＦあり）に、源泉徴収ありの特定口座を開設した。
ただ、「源泉徴収ありの特定口座を開設」まではいいが、いくら調べても分からない点が１つある。それは、既に現在一般口座に入っていた米ドル建ＥＴＦの取扱いである。
年を明けたら、このＥＴＦが、
Ａ）特定口座に自動で移管される
Ｂ）更に手続きをしないと特定口座に移らない
Ｃ）特定口座への移管は不可能で、ずっと一般口座のまま
の３つのうち、どの扱いになるのか分からない。日興ＳＭＢＣ証券は（Ａ）の扱いらしいが、他の証券会社も同様なのだろうか。
この時期に各証券会社が特定口座の開設を勧めていることを考えると（Ａ）だと考えるのが自然だが、各証券会社のサイトをみてもその点の明示が無い。っていうか、どう読んでも（Ｃ）としか思えない証券会社もある。


なお、「源泉徴収ありの特定口座」を選択した場合のデメリットとして、
１）総合課税にできないことに加え、
２）１）と関連して、譲渡所得が年間２０万円以下でも２０％の源泉分離課税がされる（＝最大で４万円多く税金を納めるリスク）
点があるようだ（ちなみに（２）は、証券会社のサイトには決して書いていない。そりゃそうだ、国税庁に損をさせるようなことは書けないだろう）。

私の場合、１）については、総合課税で課税所得をアップさせるリスクの方が怖い気もする。ただ２）については、一年後のこの時期、「源泉徴収で３万９千円引かれたorz」とかここに嘆いている可能性もあって怖い。