１０日の日米首脳会談で、通商協定に相手国の通貨安誘導を制限する為替条項を盛りこむようにトランプ米大統領が働きかけてくるのではないか、との懸念が日本政府内や市場にくすぶっている。
日本政府は、「通商条約に為替条項はなじまない」（安倍首相）との立場で、仮に米国が話を持ち出しても拒む考えだ。
足元の円安・ドル高傾向を問題視するトランプ氏は１月下旬の講演で「（自国通貨の価値を国家が恣意しい的に決める）為替操作や通貨安誘導を厳しく制限していく」と述べた。
この発言を受け、トランプ氏が今後、日本などと２国間の通商交渉を進める上で、相手国に為替条項の導入を求めてくるのではないかとの観測が広がった。
2017年02月09日 10時27分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
////////////////////////////////////////////////////////
日本側は、仮にアメリカ側が「為替条項」を持ち出してきても拒否する考えです。
それはそうでしょう。
これを認めれば日本経済は崩壊してしまうからです。
長短金利操作付量的・質的金融緩和を円安誘導とみなされ、為替条項で禁止され、金融緩和ができなくなれば、長期金利が暴騰し、国債は暴落、日本の財政は破綻してしまいます。
為替条項をのむわけにはいかない。
このまま金融緩和は続けて行かざるを得ない。
ところがそれも続けていくことが、次第にできなくなっています。
日銀が市場から国債を購入する日銀トレードが限界に近付いているからです。
日銀が購入できる国債が、枯渇しつつある。
あと待ち受ける結論は、日銀の国債の直接引き受けです。
ヘリコプター・マネーです。
遅かれ早かれ、3年以内にはそうならざるを得ないでしょう。
本日、東芝の解体が決定的になりましたが、東芝の「血のバレンタイン」などと呼ばれています。
19万人の東芝社員は、何を思うのでしょう。
