米原子力事業で数千億円規模の損失が発生する恐れが判明した東芝は２８日、三井住友銀行やみずほ銀行など主力取引銀行と金融支援に向けた協議に入った。
ただ、銀行側には相次ぐ巨額損失への不信感が根強く、曲折もありそうだ。【安藤大介、和田憲二、小川祐希】
東芝は既に不正会計問題などで多額の損失を計上しており、財務の健全性を示す連結株主資本は今年９月末で３６３２億円に減少した。
２０１７年３月期に１ . . . 本文を読む
厚生労働省は22日、人口動態統計の年間推計を発表した。
2016年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは過去最少の98万１千人（前年比約２万５千人減）で、統計を始めた1899年以降初めて100万人を割り込む見通しになった。
死亡数は戦後最多の129万６千人と推計。
死亡数が出生数を上回る「自然減」も過去最多の31万５千人で、自然減は10年連続となった。
塩崎恭久厚労相は22日の記者会見で「出生 . . . 本文を読む
【台北＝伊原健作】
台湾の外交部（外務省）は21日、西アフリカのサントメ・プリンシペとの断交を発表した。
中国は同日、断交を歓迎すると表明した。
台湾の蔡英文総統とトランプ次期米大統領との電話会談などに中国は反発しており、背後で中国の意向が働いた可能性がある。
中台は国家として正統性を争っており、外国政府は両方を同時に外交承認することはできない。
台湾はサント . . . 本文を読む
南京大虐殺（１９３７年１２月）の生存者、陳徳寿さん（８３）＝中国・南京市＝が７日、市民団体の招きで来日し、名古屋市中区で証言した。
陳さんは、父とおばが日本兵に銃剣で刺し殺された体験を話し、「過去の悲惨な歴史を忘れないでください」と訴えた。約１１０人が聴き入った。
陳さんは当時５歳。
仕立て屋の父ら家族８人で南京城内に暮らしていた。
１２月１３日に日本軍が入 . . . 本文を読む
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は９日、域内２位の経済力を持つ日本が承認手続きを終えたことで、かろうじて命脈を保った。
政府は他の参加各国にも批准を呼び掛け、離脱を表明したトランプ次期米大統領の翻意に期待をつなぐ。
ただ、米国の不在が長引けば発効に向けた期待感が薄れるのは避けられず、ＴＰＰ以外の枠組みを目指す機運が高まる可能性がある。
「説得に数年かかるかもしれないが、日本は絶対にＴＰＰ . . . 本文を読む
■山口那津男・公明党代表
（米大統領選で）トランプさんが当選すると思われた方はほとんどいらっしゃらないと思うが、現実にそれが起きる。
そしてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は脱退だと。米国が主導して、言い出しっぺで、ここまで進めてきたのに突如として翻す。
これは米国自身の信頼をなくすことになりはしないかと心配もする。
しかし、ＴＰＰの方向性はこれからの貿易ルールを先取りする水準の高いものだ。 . . . 本文を読む
［２５日 ロイター］ - 選挙期間中には、対立を掻き立てるような乱暴な発言で聴衆を煽ってきたドナルド・トランプ氏だが、１１月８日の大統領選に勝利して以来、その姿勢はいくぶん穏健なものに変わってきているようだ。
こうした方針転換は、選挙活動におけるトランプ氏の姿勢に批判的だった人々を喜ばせる反面、一部の熱心な支持者を怒らせてもいる。
もっとも、トランプ氏が強硬な態度を軟化させた例は、選挙期間中に . . . 本文を読む
午前5時59分に福島県沖でM7.3の地震が発生しています。
津波は1メートルから3メートルです。
ソース
福島県沿岸沿いの方は早急に逃げて下さい。
CNNではUSGSがマグニチュード6.9と報道し、気象庁はマグニチュード7.3と報道しています。
. . . 本文を読む
【ワシントン＝山本貴徳】
米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利を決めたことで、日米など１２か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効は厳しい情勢となった。
トランプ氏はＴＰＰについて「大統領の就任初日に離脱する」と反対を表明している。
米国の関税が撤廃されれば、米企業が米国に輸出する目的で賃金の安い国に生産拠点を移す動きが広がり、雇用が奪われると考えているからだ . . . 本文を読む
２０５０年には農業人口が半減し、１００万人程度に。そのうち３割は８５歳以上――。
自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（ＰＴ、小泉進次郎委員長）がこんな試算をまとめた。
国内の農業生産を維持できないとみて、１１月に決める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の中長期的対策に、人材育成や労働力の確保策を盛り込む。基幹的農業従事者と常時雇用者を合わせた「農業就業者数」は、１０年に２１９万人。
Ｐ . . . 本文を読む
米国で年内に利上げがあるとのコンセンサスが強まっているが、これは間違いかもしれない。
プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）の３行が指摘した。
2日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ決定を見込むプライマリーディーラーは23社中１社もないものの、ＨＳＢＣホールディングスとロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は12月 . . . 本文を読む
日本銀行は１日の金融政策決定会合で物価見通しを引き下げ、「２％」の物価上昇目標の達成時期を従来の「２０１７年度中」から「１８年度ごろ」へ先送りすることを決めた。
１８年４月までの黒田東彦（はるひこ）総裁の任期中に目標は達成できない見通しになった。
追加の金融緩和は見送り、金融政策は現状維持とした。
政策の現状維持は政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち賛成７、反対２の賛成多数で . . . 本文を読む
米国の『CNBC』が9月23日付で、中国がサウジラビアとの取引に人民元とリヤルが取引通貨になることを報じた。
同様に、中国はアラブ首長国連邦とは人民元とディルハムでの取引になることも伝えている。
この決定は9月26日から実施されることになるという。（参照：『CNBC』）中国はサウジ原油の最大の輸入国で、日量の15％（110万バレル）が中国向けであるという。
その輸出が今後はドルではなく、人民 . . . 本文を読む
【AFP＝時事】
西南極（West Antarctica）にある巨大氷河では、7年間で最大500メートルの厚さの氷が失われ、科学者らの予想を超える急速なペースで氷河が減少しているとの研究結果が25日、発表された。米航空宇宙局（NASA）による上空からの調査で収集されたデータに基づく研究論文によると、南極のアムンゼン海（Amundsen Sea）に注ぐスミス氷河（Smith Glacier）は、2 . . . 本文を読む
ＦＢＩ、クリントン氏の捜査再開 新たなメール「発見」
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２８日、民主党大統領候補のクリントン氏（６９）が国務長官時代に私用メールアドレスを使っていた問題で、新たなメールが見つかったとして、捜査を再開したことを明らかにした。
投票日が１１日後に迫るなか、大統領選で優勢のクリントン氏にとって、打撃となる可能性もある。
ＦＢＩのコミー長官は同日、米議会あてに送った書簡で、捜査 . . . 本文を読む
