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農業人口 2050年に半減へ 85歳以上3割 自民試算

2016-11-13 | 社会

2050年には農業人口が半減し、100万人程度に。そのうち3割は85歳以上――。

自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(PT、小泉進次郎委員長)がこんな試算をまとめた。

国内の農業生産を維持できないとみて、11月に決める環太平洋連携協定(TPP)の中長期的対策に、人材育成や労働力の確保策を盛り込む。

基幹的農業従事者と常時雇用者を合わせた「農業就業者数」は、10年に219万人。

PTの試算では、これが25年に163万人、50年には108万人に減るとの結果になった。

現在の就農者数や定着率、日本の総人口の減少見通しなどから「厳しく見積もった」(鈴木憲和PT副委員長)。

世代別に見ると、主要な労働力である60代以下の層が10年の124万人から25年には81万人、50年には60万人に減る。

また10年には全体の3%にとどまる85歳以上の割合が、25年には22%、50年には29%に高まる。

一方で、昨年策定した食料・農業・農村基本計画は、国内の農業生産の継続には90万人程度の農業就業者が必要だと推計する。

PTは試算を踏まえ、このままでは国内農業の持続可能性が危機的な状況になると判断。

農業教育・研修の充実で国内外の市場を視野に入れる経営層の育成だけでなく、生産作業には外国人やロボットなどの活用も必要とみて、人材育成や労働力確保の具体策の検討を11月の取りまとめに向けて加速する。

農水省は、議論の材料として

①農業大学校の専門職業大学化

②就農の入り口となる農業法人での雇用拡大

③青年就農給付金制度の改善

④地域で農業をしながら経営学を学べる農業経営塾

⑤外国人労働力の確保――などを示した。

ただ外国人の受け入れ拡大には、トラブルの増加や日本人の労賃引き下げなどにつながるとして、慎重論が出る可能性もある。

日本農業新聞 2016年10月10日

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2050年代には、日本の農業は崩壊するという記事です。

あと「40年」ほどですね。

国内の農業生産継続には農業就業者が「90万人」必要だが、2050年には「108万人」に減少する。

その「108万人」のうち85才以上の人が「29%」を占めている。 

31万人」です。

60才から85才までは「17万人」であり、60才以下は「60万人」となる。

2050年にはこういった数字になっている。

60才以下  60万人

60才~85才 17万人

85才以上  31万人

政府はこのままでは国内の農業生産を維持できないと見ています。

しかも2050年以降も人口の減少には拍車がかかってきます。

2050年代には日本の農業は崩壊しているでしょうね。

国土の70%は既に放射能で汚染されておりますので悲惨です。

これで財政破綻でもしようものなら目も当てられない。

本日、日経でこういった記事がでました。

日銀の国債含み損、年内に10兆円超 検査院が懸念 日経

長短金利操作付き量的・質的・金融緩和によって購入した日銀の国債の含み損、これは記事をよく読みますと確定損ですね。

10年の満期保有で100万円となる国債を金融機関が、マイナス金利で101万円で買う。

1万円の損失となりますから、通常ならば銀行は買いませんが、101万円で買った国債を日銀がさらに高値の102万円で購入してくれるために銀行は1万円の利ザヤを得ることができる。

しかして102万円の国債を満期保有しても100万円にしかなりませんので差し引き2万円の損失を日銀は被ることになる。

この損失が10兆円を超えているそうです。

日銀の自己資本を超えておりますので債務超過です。

通常ならば円の信認を失い円暴落となり、財政破綻です。

ところが世界経済は「ムカデ競争」であり、一人がこければ、みなこけますので日本の財政破綻は許されない。

だから世界はこの債務超過に対して三猿主義を取る。

日銀の債務超過を「見ざる、言わざる、聞かざる」となり、見てみぬふりをすることしかできない。

いずれどこかの地点を超えれば崩壊していくのでしょう。

世界の行き詰まりは、富の大元である世界各国の中央銀行の行き詰まりであらわれています。

通常は不況に陥った場合、利下げで対応し、十分な効果を得るには5%ほどの金利が必要ですが、どこの国もそのようは金利水準はありません。

すべての先進国がマイナス金利かゼロ金利近辺です。

次に何かのイベントが生じますと、もはや中央銀行には打てる「弾」がない。

金融緩和もできないし、利下げもできない。

燃えている家を消化しようとしても、その消化する水がない。

恐慌という化け物を退治しようとして銃を向けようとも、その「弾」がないから退治できない。

燃えている家は、そのまま燃えてもらうしかなく、化け物は好きなだけ暴れてもらうしかない。

止める術がないわけです。

唯一の手段は財政政策でしょうが、これをすれば世界経済は終わってしまう。

富という神の体を目的とした「偶像崇拝経済」は、こうして終りを迎え、長い眠りにつくことになる。

宗教・政治・経済、すべて有限を無限化したからそうなる。

既に異常な金融緩和によってラリっている市場、へべれけになって足元がふらついている市場には自己をコントロールする能力はない。

酔っぱらっている者が、「・・・大丈夫、大丈夫」と言いながら、真っすぐに歩けないのとこれは同じ。

これを「姦淫のぶどう酒」を飲んだ人類と預言されていました。

エマソンは「利益は必ず我々を裏切るものである」と言っていました。

世界経済の崩壊を誰も望んでいないわけですが、利益を追えば、その理想を富は必ず裏切る、と。

高橋信次氏はあの世で「大衆が望むいやなものは、いやよ、いやよも好きのうち」と言っていましたね。

世界経済の崩壊は、ほんとみんないやなのです。

嘘じゃないのです。

ほんとにいやなのです。

しかしてその世界経済を崩壊させる富は大好きなのです。

これは自我の矛盾的作用そのものであり、これを「大衆のいやよ、いやよも好きのうち」と言っていました。

もう手遅れでしょうがね。

 

 


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