【ワシントン＝山本貴徳】
米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利を決めたことで、日米など１２か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効は厳しい情勢となった。
トランプ氏はＴＰＰについて「大統領の就任初日に離脱する」と反対を表明している。
米国の関税が撤廃されれば、米企業が米国に輸出する目的で賃金の安い国に生産拠点を移す動きが広がり、雇用が奪われると考えているからだ。
トランプ氏は製造業が勢いを失ったオハイオ州などの「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」と呼ばれる地域で白人労働者層の支持を集め、勝因の一つとなった。
オバマ大統領は今月１４日から改選前の現職議員が議決権を持つ「レームダック（死に体）議会」に望みをかけ、トランプ氏の就任前に批准することを目指す。
しかし、ＴＰＰ反対の世論が強いことが明確になり、議会が動くかは不透明だ。
また、レームダック議会では政府機関の閉鎖を回避するための予算案の審議などが優先されるため、ＴＰＰを審議する日数も限られる。
