koen6330 @koen6330お客さまは神様です。と言う言葉もありますが、何やってもいいと言う事ではないと思うね。特に録音している方。今日も浅草の前方に居ました。私は分かります、電気屋の伜なので。黒門亭はもっと分かります。一番多い忘れ物ＩＣレコーダーです。誰も取りに来ない。
参議院議員 川田龍平事務所 @KawadaOffice参議院予算委：川田龍平「TPPでは民間と競合する場合は医療保険も自由化の対象だが守られるのか？石原大臣「医療は将来留保」川田「将来留保自体の定義がTPP委員会で翻されるリスクがあるが？」石原経大臣「TPP委で日本政府が反対すれば問題ない」川田「日本政府が？ISDなんだが？」
参議院予算委：川田龍平「政府は二言目には医療費財源が無いというが、TPP後の医療試算を何故出さないのか？」総理「４年前に出した」川田「米国ではがん患者団体がTPPによる薬価上昇からTPPはがん患者への死刑宣告だとして批判している。日本も採決前に医療費試算を出さないのはおかしい」
堤未果 @TsutsumiMika予算委で石原経産大臣の「医療は将来留保だしその定義を訴えられてもTPP委で日本政府が反対して全会一致を阻止するから大丈夫」に驚愕。TPP委で決ま らなかった案件はISD委にかけられる。そもそも「投資家VS国家の紛争」の場で「日本政府が反対するから国内規制が守れます」は意味不明。
ISD訴訟の判決を出す３人は訴えた投資家側から１人、訴えられた政府側から１人、75日以内に３人目が決まらなければ世銀総裁（歴代米国籍）が決め る。石原大臣の勘違い（又は確信的答弁）は災厄。ウォール街の投資家達が「TPPは投資家とグローバル株主の夢」と呼ぶのにはちゃんと理由がある。
政府は「将来留保」があるから「ラチェット条項」も医療には適用されないと説明→今日の予算委員会の中継でも指摘されてた様に、将来留保の定義そのものを訴えることも可能だと言う部分はふせてるので注意。
石平太郎 @liyonyon今日から安保関連法は実施される。読売新聞の世論調査では、安保法を「評価」する人は徐々に増え、国民の理解が深まってきているという。一方、昨日の夜にシルーズや市民らが国会前で恒例の抗議デモを行ったが、参加者はただの５００人。国民が冷静な判断を取り戻せば、扇動者は消えていく運命である。
