大震災が与える日中経済への影響②

前回に続いて、大震災が与える日中経済への影響を考えてみたい。

震災から２週間が経過し、一部企業で生産再開などの動きが見受けられるが、基本的には大手企業中心である。
日本経済の担い手である多数の中小企業は、復旧のメドすら立っていないところも多い。

元来、中小企業はコツコツ努力を積み重ねながら、設備を増強していった企業が多い。
近年ではアジアの新興国からの追い上げにも苦しんでいたし、以前のように親会社の支援を得られなくなってきていた。

こうした状況下での被災。
建物の再建や生産設備の復旧には多額の資金が必要となり、事業収入が激減した中で従業員を抱えることも大きな負担となることから、最悪の場合、廃業を考える企業も出てくると予想される。

こうした企業の中に、技術力を有する企業があれば、中国企業が食指を伸ばしてくることが考えられる。既に日本不動産の買い漁りが報道されているが、その次は「日本企業の買収」である。

中国の企業は、以前から日本の中小企業の技術に注目してきた。
日本では、中小企業でも「ある特定の分野では世界でもトップクラス」という企業がたくさんある。こうした企業のブランド力は、なかなかのものである。
筆者が中国で仕事をしている中でも、日本の中小企業と交流して、積極的に技術を導入したいという話がよく寄せられる。極端な例では、明日にでも技術供与の契約書にサインしたいといった話もある。要は、お金には困っていないのである。

中国はここ20年くらいで凄まじい経済発展を遂げてきた。
おかげで資金力は大幅に増強されたが、日本の経済成長のように技術力を向上させながら資金力を向上させたわけではないため、技術者のレベルも含め、圧倒的に技術力が不足している。要は、てっとり早く技術力を向上できれば、それに越したことはないのである。

仮にこうした買収話が中小企業の経営者に寄せられた場合、その経営者が大きく悩む事態になることは想像に難くない。事業継続さえできれば、従業員の暮らしは守られるわけだし、豊富な資金力をうまく活用できれば挽回の可能性もあるからである。
ただ、相手は中国企業である。日本人が想像しているほど楽な相手ではない。

こうした経営者の苦労を避けるためにも、日本政府は大胆な中小企業支援策を展開すべきである。当面は「無利子融資」ということになろうが、返済猶予期間を通常よりも長く設定するとか、信用保証料を大幅に引き下げるなど、経営者の負担軽減に最大限配慮する必要があるだろう。

前回の結びでも書いたが、世界のライバル企業群は虎視眈々とビジネスチャンスを狙っているということを忘れてはいけない。