国直轄で再除染へ 環境省方針、効果を検証
東京電力福島第１原発事故に伴い国が直轄で行っている避難指示区域の除染について、環境省は除染で十分に放射線量が低下しない一部地点を再除染する方向で調整していることが２５日、関係機関への取材で分かった。再除染の効果検証が主な目的で、再除染の範囲は限定的になる見通し。
同省は今月中に除染の工程表を見直す方針だが、再除染の具体的な方針や除染の完了時期が盛り込まれるかどうかは不透明だ。
除染が完了した田村市都路地区や川内村の住宅地では、除染完了後も長期目標となる年間追加被ばく線量が１ミリシーベルトを超える地点が残り、再除染を求める意見が出ている。
同省はこれまで再除染について「個別に協議し対応したい」として明確な考えを示してこなかった。しかし、工程表見直しに伴う一部市町村への説明で、線量が十分に下がっていない地点を再除染する意向を示した。
（２０１３年８月２６日 福島民友ニュース）
チェルノブイリの教訓
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除染 「チェルノブイリでもそうだった」 長年取材のスイス人女性指摘
「住民の選択肢広げて」
一時帰宅した長谷川健一さん（左）と、取材に訪れたスーザン・ボースさん＝福島県飯舘村で（小嶋麻友美撮影）
「除染直後は線量が下がっても、時間の経過で元のもくあみになる可能性がある。チェルノブイリでもそうだった」。こう指摘するのは、チェルノブイリ原発事故後、ウクライナを取材してきたスイス人ジャーナリスト、スーザン・ボースさん（４９）だ。昨年来日して原発事故を取材し、著書「福島からのあいさつ」をスイスとドイツで刊行。これを含め、長年の原発報道が評価され、ドイツのＮＧＯが創設した「核のない未来賞」を受賞した。
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今月、３度目の取材に訪れたボースさんは、福島市でも放射線量が再上昇する事例を聞いた。「妊婦や小さな子どもの自主的な避難にも、補償などの財政措置を行い、選択肢を広げるべきだ」「ウクライナは除染も被ばくの健康問題も解決には長い年月がかかり、莫大（ばくだい）な金額になった。行政はどこにお金をかけるべきかを考える必要がある」と指摘した。
除染技術の確立急務 無人都市にぼう然
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/11/post_2385.html
福島民報
プリピャチ市にある遊園地跡。オープンの５日前に事故が起こり、子どもたちは観覧車に乗ることはなかった
チェルノブイリ原発の作業員ら５万人が暮らした旧ソ連（現ウクライナ）のプリピャチ市。ホテルや住居はガラスが破られ、室内に家財が散乱していた。事故５日後にオープン予定だった市中央部の遊園地では観覧車がさびつき、２０台のゴンドラを風が揺らす。
福島調査団の参加者は荒れ果てた人工都市の姿に、しばしぼうぜんとなった。そして、誰からともなく「除染して、住民を戻す取り組みはされなかったのか...」との声が漏れた。
旧ソ連政府は原発事故発生後、プリピャチを含む周辺の汚染地域を「ゾーン」と呼ぶ立ち入り規制区域に指定し、１１万６０００人を強制移住させた。ソ連崩壊後、ウクライナ、ベラルーシ両国は住民の帰還を目指し、公共施設などの一部で除染に取り組んだ。しかし、効果的な手法を確立することはできず時間と予算だけが費やされたという。
植物を植えて土壌中の放射性物質を吸い上げる方法も実践されたが、効果は見られなかった。マチは荒野に変わり果てた。
東京電力福島第一原発事故の避難区域を抱える南相馬市除染対策室の横田美明さんは、市の除染計画にチェルノブイリの教訓を生かそうと調査団に加わった。しかし、具体的なアドバイスは得られなかった。「チェルノブイリと異なり、土地の狭い日本では、除染しなければ住む場所は限られる。除染のモデルをつくる必要がある」と切羽詰まった様子で語った。
住民の強制移住で無人となった１６８の村の名を記したプレートが今春、チェルノブイリ市の中央広場に立てられた。
視察した川内村の遠藤雄幸村長は、在ウクライナ大使館職員から立て札の意味を説明され青ざめた。人ごとではないと感じた。「川内村民は必ず帰還する。そのためには早急な除染の技術確立と実施が不可欠だ」と力を込め、国、県に強く支援を求めていく考えを示した。（本社報道部・渡部 純）
inoue toshio 子どもを守れ！ @yuima21c8月26日
賽の河原の石積みでも、除染ビジネスはうるおう
●除染費５０００億円要求へ＝中間貯蔵は金額示さず－環境省
時事 ８．２６
