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九州電力のＯＢが、九州電力に対し原発「ノー」を突きつけました。「脱原発」を申し入れたのは、長崎の九州電力退職者を中心に組織する「全九電同友会」です。１日午後、会長ら４人が九州電力長崎支社を訪れ、稼働中の原子力発電所の即時停止と安全総点検の実施など１１項目にわたる真部社長宛ての要請書を提出しました。同友会の井原東洋一氏は「未来に禍根を残すような設備を作り続けることについて、もう断念するという方向を九州電力が出すべきだということなんですよ。海岸線の一番きれいなところが全部墓場になるじゃないですか」と訴えていました。同友会は、１０日までに文書で回答するよう求めています。
東電関連会社元社員の告発：世論工作の実態
東京電力関連会社元社員が「みんなが知ってるけど何を今さら」と前置きした上で語った。
1999年柏崎刈羽原発のプルサーマル導入を問う住民投票の実施を求める署名運動に対して社員に個別面談が行われ、本人、家族が署名を行わないよう指示、「家族が署名したらお前も同罪だから処罰を検討する。
『お前六ヶ所村に行きたいのか』
『六ヶ所村に行くと10年帰れないぞ』」
今年5月31日の柏崎市での住民説明会に東電の社員や元幹部社員が参加し用意していた技術的な内容の質問で時間稼ぎをしていた。
「（住民側に）東電の当直長クラス、幹部クラスが何で居るの」
東京電力は「当社としてそのような事実は把握していません」と回答した。
