千葉市瓦礫広域処理引き受け地区は3月末に既に決まっていたようです。環境省への返答によると陸前高田市と協議しているとあります。何故決まってないと言い続けるのか。
さらに、重要なのは、陸前高田の瓦礫の放射線量です。以下の表は環境省が発表したものです。
繊維の放射線量が１キログラムあたり１４８０ベクレルと測定されています。
また、陸前高田市の放射能対策ＨＰを見てください。 以下一部引用
陸前高田市は、放射能汚染重点地域外ですが、安全確保のため市内で薪ストーブなどから出る焼却灰を次のとおり取り扱うようお願いします。
1 薪ストーブ等の焼却灰とその他のごみと混ぜないでください。
2 薪ストーブ等の焼却灰は、畑などに撒いたり、販売・譲渡など、灰の発生場所からむやみに移動 させないでください。
3 薪ストーブの焼却灰はごみ集積所には出さないで、透明（又は中身の確認できる半透明）の袋に 入れて、清掃センターに直接、持ち込みしてください。
4 いずれの場合も、飛散や流出しないように袋に入れて保管、運搬を行ってください。
※原発事故発生後に、屋外で保管・放置されていたものには、放射性物質が付着している場合があります。薪などの木材に放射性物質が付着している場合、焼却による飛散の影響はほとんどなく、焼却灰に濃縮されるため、高い濃度で検出されることがあります。
中部大学の武田邦彦教授のブログを、ぜひ読んでください。http://takedanet.com/2012/03/post_fcbf.html
以下、武田邦彦先生のブログより転載
もし日本が「法治国家」ならば、千葉市が、この陸前高田の瓦礫をを受け入れ焼却を行ったら、熊谷市長は逮捕され、懲役１年以下の有罪になる（１４歳の少年と同じ厳密性で検察が動いたら）。
岩手県陸前高田市の瓦礫を例にとる。瓦礫の中の繊維の放射線量が１キログラムあたり１４８０ベクレルと測定されている。
この瓦礫の搬出について、「日本人は法の下に平等」であるという原則に従い、昨年の夏に１４歳の少年が放射性物質をわずかに含んだ蛍光塗料が塗ってあるキーホルダーを持っていたとして書類送検された時の法律（今でももちろん適応される）を使う。このブログでは、子供や許されないが大人や大臣は許されるという立場はとらない。
文科省による「クリアランスレベル（放射性物質を扱う設備や許可された専門家ではない素人（自治体）が取り扱える「放射能を気にしなくても良いレベル」）」は１年に１０マイクロシーベルトの被曝にならないものであり、これに違反すると１年以下の懲役か１００万円以下の罰金になる。
また文科省は、土壌のセシウムの濃度（１キロあたりのベクレル）とそこにいる人の被曝の関係を公表しており、その式は、logS(μ/h)=0.815logCs-3.16(文科省のデータのうちではやや線量が低めにでるもの（国側に有利な式）)である。ここでSは１時間あたりのμシーベルト、Csは１キロあたりのベクレルである。
一般人が被曝してもよい限界は１年１ミリであり、「放射性物質」の定義は１キログラム１万ベクレル（セシウム）であり、その１０分の１で通常の規制が行われる。
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これで計算すると、陸前高田市の瓦礫の中の繊維は、１キロ上がり１４８０ベクレルなので、被曝量は２．３２ミリシーベルト（１年）になり、クリアランスレベル（＊）の実に２３２倍、１年１ミリの限界も超える量である。
（国は、埋立基準を8000ベクレル/㎏としたが、原子炉等規制法のクリアランス
レベルの100ベクレル/㎏と矛盾したダブルスタンダードである。
これに対し、受け入れを表明した山形県では埋立は2000ベクレル以下、
大阪府では100ベクレル以下など、独自の基準を示している。
千葉市は国の基準240ベクレル以下ならば、受け入れるとしている）
次に陸前高田市の瓦礫の平均汚染度は加重平均をすると、１キログラムあたり１１６ベクレルになる（不明な２８％は平均と近い１００ベクレルとした）。この値を文科省の式を使って計算すると１年０．２９ミリシーベルトになり、もしこの瓦礫を搬出してどこかの市が受け入れたら、市長は逮捕され、懲役１年以下の有罪になる（１４歳の少年と同じ厳密性で検察が動いたら）。
また、焼却すると２０分の１ぐらいになるので、焼却灰は１キロ２３１４ベクレルとなり、これは１年に３．３５ミリシーベルトに相当するので、クリアランスレベルの３３５倍である。従って、焼却を行った市の市長さんは逮捕され、懲役１年以下の判決を受けるだろう。
なお、この灰は環境省が勝手に決めた８０００ベクレル（ほぼ法律違反）を下回るが、法律で定められたセシウムの限度１キロ１万ベクレルの１０分の１に相当する１０００ベクレルを超えているので、良心的な自治体ならさわらないだろう。
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もともと日本には日本人を被曝から守るいろいろな法律があり、「クリアランス・レベル」とは原子炉などを解体したときに「放射能を気にせずに移動などができる基準」である。今回の瓦礫は「原子炉を解体した」という場合と同じ（爆発によって原子炉が解体されたのは明らかで、その破片が陸前高田市に散ったのだから、この規則で適切）である。
日本人の健康を守るという点では難しい法律論議は要らない。どの法律を使っても「日本人を守るために規制値を決めている」からである。なお、この計算は陸前高田市を計算したが、岩手県、宮城県に多くの瓦礫がクリアランスレベルを超えている。
科学的事実（数値が規制値を超えている）のに、空気的事実（安全だという空気があるので、規制値を超えていないと言う）が放送されている。
（平成24年3月26日）
がれき処理、２５知事が安全性に疑問 「市町村に要請」は半数
（04/09 北海道新聞）
東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきを被災地以外で引き受ける広域処理で、安全性が確保されていると考える知事は９都道県にとどまることが９日、共同通信社の都道府県アンケートで分かった。１０県の知事は放射性物質に懸念があるとし、１５府県の知事は判断できないと回答。過半数の知事が国の説明に納得せず、疑問を抱いている現状が浮かび上がった。市町村に協力を呼び掛けたのも約半数の２３道府県で、国の要請は十分に浸透していない。
政府は広域処理の加速を目指し、都道府県の役割を重視。３月には野田佳彦首相名の文書で協力を要請するなど、働き掛けを強めている。
