26年経っても原発事故被害は現在進行形――菅谷昭・松本市長／医師に聞く

東洋経済  12/10/05 | 18:42	[+]画像拡大

　１９８６年に発生したチェルノブイリ原発事故。その後急増した小児の甲状腺がん患者を５年半にわたり、医師としてベラルーシ現地で治療や医療支援に当たったのが、長野県松本市の菅谷昭（すげのや・あきら）市長だ。菅谷市長は今年７月下旬にベラルーシを訪問し、２６年経った現地の様子を調査した。

　福島第一原発事故から１年半。ベラルーシの現在の状況が、福島の事態改善にどう参考になるのか、菅谷市長に聞いた。

――事故から２６年経ったベラルーシの現状はどうでしたか。

　結論から言えば、チェルノブイリの影響は現在進行形ということだ。ベラルーシは政治体制が強権的であるため、行政側は楽観的なことを口にせざるをえない側面もあるが、実際は、改善への見通しはまだ明確になっていない。

　また、低線量被曝による健康への影響に関し、今後も定期的な検査が必要であることは認識の一致を見た。併せて、除染の難しさについても聞いた。ベラルーシの現状を見て、あらためて原発の建設推進には慎重さが必要だということを思い知った。

――住民たちの様子はどうでしたか。

　汚染地区に舞い戻ってきた老夫婦が出ている。政府は居住を禁止しているが、半ば黙認している状況だ。彼らのために１週間に１回、食物などの移動販売車を回しているという。また、不審者たちが住み着かないか、火災などの発生防止などで定期的に監視・管理もやっているようだ。

この先からベラルーシの高汚染度地区が広がる

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