中国の深謀遠慮？

ブッシュ米大統領　来月、欧州歴訪　「対中武器禁輸」が焦点 (産経新聞) - goo ニュース
ボーイング新型機、名称は「７８７」　中国が６０機発注 (朝日新聞) - goo ニュース
【欧州連合（ＥＵ）による対中武器禁輸の解除問題が、ブッシュ米大統領二期目の初外遊となる、来月の欧州歴訪での最重要議題に浮上してきた。大統領はフランス、ドイツ両国首脳に、この問題で慎重な対応を強く要請する見通しだ。米国は中国の人権状況や台湾海峡両岸の軍事均衡維持の視点から、解除に強く反対しており、退任直前のパウエル前国務長官も今週、英独両国の外相に自制を求めている（2005年01月28日）】
【同時にボーイングは、中国との間で「７８７」機を６０機売却する合意を結んだと発表した。受注額は約７２億ドル（約７４００億円）（2005年01月30日）】
　この２つのニュースを並べてみると、中国が旅客機を買うから武器輸出を何とかしてくれ、とシグナルを送っていると深読みしてしまいますね。
　中国も欧州製の武器が欲しいでしょう。ロシア製も戦闘機や艦艇は優秀だけど、電子装備には問題がある。小火器もＡＫシリーズは優秀だし一般兵の装備には良いけど、特殊部隊向きだとはいえない。いずれは自国製にするとしても、やはりその手本となる物が欲しい。
　欧州だって中国と商売したい筈ですよ。天安門事件があったし、民衆弾圧に自国製の兵器を使われると困るから今までは控えてきたんでしょうが、今後兵器をバンバン買ってくれそうなのは、軍の近代化を推し進めている中国位でしょうからね。まあ、欧州だって最新鋭の兵器は売らないでしょうけど。

　何故中国がエアバスではなくボーイングを選択したのか？そこから何か見えてくるような気がするんですけどね。

アメリカ製対欧州製

米大統領専用ヘリ後継機、欧米の共同企業体が受注 (ロイター) - goo ニュース
【大統領専用ヘリの製造を半世紀近く担ってきたユナイテッド・テクノロジーズ傘下のシコルスキー社にとっては、手痛い打撃となる（記事より抜粋）】
【今回の決定について、下院軍事委員会のハンター委員長は、「アメリカのヘリコプター産業が衰退すればアメリカの安全保障上問題だ」とする声明を発表するなど、連邦議会から反発する声が出ています（NHKニュースより）】
　昨日もこのニュースについて書いたんですが、反発する動きが出てきましたので今日もちょっと。
　しかしアメリカの安全保障上問題だというのであれば、最初から欧州機を候補に入れなければいいだろうに。まあ、そうするとコンペティションが成り立たないんですけどね、アメリカ産はシコルスキー社製Ｓ-92しかないんだから。
　このクラスのヘリコプターで新鋭機と呼べる機種って極端に少ないんですよね。ハッキリ言えば今回の選定候補の２機種しかない。ティルトローター機のＶ-22オスプレイが成功していれば候補に入ったかもしれないけれど、未だに迷走しているんですよね、あれ。

　US101（EH101）でこのまま決定となるのか、Ｓ-92が超大逆転を決めるのか、もう少しドタバタしそうですね。

無くならない談合

橋梁談合疑惑　組織参加で高落札率　過去３年の都発注工事「９５％以上」が７割 (産経新聞) - goo ニュース
【日本道路公団や国などが発注した鋼鉄製の橋梁（きょうりょう）建設工事をめぐる入札談合疑惑で、東京都が過去三年間に発注した鋼鉄製橋梁工事のうち、約七割で落札率９５％を超えていたことが二十九日、分かった。談合を指摘された組織に参加していないアウトサイダー業者が入札に参加した場合は「たたきあい」になり、落札率が急落していた】
【こうした入札結果について、アウトサイダーの業者は「何も話すことはない」。談合疑惑が指摘される会社の総務担当者は「談合はしておらず、たまたまこういう結果になっただけ」と説明。別の業界関係者も「昨年から橋梁製作に使う鋼材が急騰したものの、価格転嫁できないことが高い落札率の原因となっている」と説明した。しかし、東京・市民オンブズマンの谷合周三事務局長は「９５％を超える落札率の入札は談合と合理的に推測できる。低い落札率は、アウトサイダーとの話し合いができず、業者がぎりぎりの価格で応札したためでは」とみる】
　建設屋の談合は幾度も報道され、幾度も公正取引委員会が調査していますが、無くなる気配は全くないですね。談合に応じてくれそうにない外国の建設会社の日本市場参入を嫌がる訳だ。
　しかしこの高い落札率で請け負った工事で、実際に使った金額との差額というのは何処に行くんでしょうね。元々入札前に設定した予定価格というのは高めに設定してある筈なんだから、必ず差額が出てくると思うんですけど。
　建設資材は出来るだけ安いところに発注、現場で使うリースの機械類も安いところに発注する、普通何処の会社でもそうやって使う金額を抑えるようにするでしょう。資材もリースの機械類も相手の言い値でＯＫ！人件費も抑える事はしません！という会社は無いんじゃないですか。となれば、必ず出ている筈の差額は何処に消えるのか。
　やっぱり政党や政治屋への献金、役人への賄賂に消えていると考えるしかないですかね。で、役人は公共事業を計画し、政治屋はその為の予算を承認する。また高い落札率で工事を請け負い、差額を政治屋や役人に回す・・・・。
　どれだけ公共事業を増やしてもこれでは、資材会社やリース会社、作業員に回る金が増えるわけじゃないから景気が回復する訳ないですね。

おめでとうブレア首相

米大統領の次期公用ヘリ、３発の大型ハイテク機に (読売新聞) - goo ニュース
【米海軍は２８日、大統領の次期公用ヘリコプターにロッキード・マーチン社製の大型ハイテク機ＵＳ１０１型を選定したと発表した】
　記事にはロッキード・マーチン社製となっていますが、このＵＳ101はアメリカ開発の機体ではなく、欧州アグスタ・ウェストランド社製ＥＨ101のアメリカバージョンです。アメリカ軍が欧州製のヘリコプターを採用するとは思いませんでした。まあ、アメリカ仕様になるようですし、生産もロッキード・マーチン社の他にかなりの数のアメリカ企業が参加するんですが。
　このＥＨ101（ＵＳ101）と選定を争ったのが、シコルスキー社製Ｓ-92です。ＥＨ101は1998年に実用化されて以来、お膝元のイギリス・イタリアを中心に結構な機数が採用もしくは採用予定にあります。防衛庁も採用を決定しましたし、警視庁もなぜか1機採用しています。昨年6月に量産１号機が初飛行したＳ-92に比べれば運用実績に大きな差があるといえるでしょう。
　それでも自国開発の、しかも後発の分、新技術が投入されているシコルスキーＳ-92を何故選定しなかったのか不思議だと思っていたら、下記のサイトを見つけてしまいました。
航空の現代
【戦争する理由】【マリーンワン書簡】
　まあ、本当はＵＳ101が何なのか分からなくてググッていたら、偶然見つけたんですが・・・。
　ネタになりやすいと思うので文章を転載するのは止めておきます。気になる方はリンク先をご覧ください。

　リンク先に書いてある事が選定に、ある程度の影響を与えたんじゃないかとは思いますが、それが全てだとは思いません。ただ、運用実績に差があるとはいえ実際の配備は2009年10月になるのですから、シコルスキーＳ-92にも十分なチャンスはあったと思うんです。何故自国開発の機体ではなく、欧州開発の機体を選んだのか、一寸不思議です。

振り込め詐欺を阻止する為に必要な事

振り込め詐欺被害２８４億　昨年１年間、摘発５％ (共同通信) - goo ニュース
【１年間に警察が確認した件数は２万５６６７件。摘発したのは約５・１％の１３０５件、５４８人にとどまった】

　約５％という低い摘発率ですが、これは止むを得ないでしょうね。振り込め詐欺というのは逮捕する為に必要な情報が非常に少ない犯罪ですから。電話会社に捜査協力を要請すれば、通話記録から使われた携帯電話は判明するでしょうけど、どうせ飛ばしかプリペイドだろうから今使っているのが誰かは判らない。後は振り込まれた口座から金を引き出す時を押さえるしかないんだけど、これも詐欺だと気付いた時には全額引き出されているから、防犯カメラの映像しか残らない、しかもその口座は何処からか買い取ったもの。通話記録と防犯カメラの映像だけ、犯人を特定するのには余りにも情報が少ない。
　犯人逮捕が難しい犯罪なんだから、振り込め詐欺を阻止する為の動きがあってもよさそうなものなんですけど、注意を呼びかけるだけで他の動きはあんまり無いんですよね。
　先ず携帯電話会社。使っている人間が特定できない電話番号は全て使用不能にしなさい。本人名義の携帯を犯罪に使う馬鹿はいないんだから、それは振り込め詐欺以外の犯罪の抑止にもなる。料金を払ってくれれば誰が使っていても構わない、みたいな考えは捨てなさい。
　次に金融機関。窓口での再確認で阻止した事も何件かあった筈。だとすれば窓口で振り込み依頼者への確認を徹底すればいい。機械で振込みも出来る筈だが、それは一回の限度額を下げればいい。複数回振込みをする人には行員が確認する。架空口座に対しても防止策を徹底する。貴方方の仕事は増えるが犯罪防止の為なんだから協力しなさい。

　振り込め詐欺は引っかからない様にするのが一番重要なんだけど、犯人側も色々手を変えてくるので難しい部分もある。そこを補う形で金融機関や携帯電話会社の協力が必要なんだと思うんだが、まだ具体的な動きを見せたところは無い。引っかかった被害者が悪いと考えているうちは振り込め詐欺は無くならない。

全てを見直せ！大阪市

「１泊１１万」ウソ？…五輪招致で大阪市が不正支出か (読売新聞) - goo ニュース
“税逃れ”指摘された大阪市、互助組合施設も厚遇 (読売新聞) - goo ニュース
大阪市の職員厚遇見直し、労使が内輪もめで協議凍結 (読売新聞) - goo ニュース
互助団体に公費４０億円　大阪府、０５年度から減額へ (共同通信) - goo ニュース
【失敗した大阪五輪招致を巡り、大阪市が２０００年９、１０月のシドニー五輪の視察で、職員に市基準の最大約８倍に上る１人１泊１１万６０００円のホテル代を支給したことについて「旅行会社３社の見積書通りの金額」とした当時の説明に対し、うち２社が「１１万６０００円の部屋はない」と否定していることが２５日、わかった】
【施設にはマージャンやカラオケ用の職員専用室もあるが、組合は「本来は市が建てるべき福利厚生施設」などとし、市に使用料も払っていない。職員へのスーツ支給や確定給付型年金の掛け金の公費負担で、大阪国税局から“税逃れ”の可能性を指摘された市が、互助組合に対しては市税も家賃も“免除”している形で、市民から改めて厳しい批判を浴びそうだ】
【市が「厚遇の元凶は労使関係」との批判を受けて対労組強硬路線に転じたためだが、市はその後の改革の遅れについても「労使協議が間に合わない」とするなど、組合が抵抗しているような口ぶりで、市労連は「市が協議を一方的に止めながら労組を悪者にしている」などと反発。かつての蜜月（みつげつ）が一転、内輪もめとなっている】
【減額しても職員団体への補助金としては依然として「都道府県でトップ水準」（府関係者）。大阪市では、公費を使ったヤミ年金やスーツ支給などが相次ぎ発覚し「大阪の公務員の厚遇ぶりは突出している」（府議）と批判が出ている】

　昨年末に大阪市のヤミ年金・退職金問題がニュースになった時も３回ほどこのネタで書きましたけど・・・・もう、あいた口が塞がらない状態ですね。
　こうなったら外部の人間に大阪市の金の使い方を徹底的にチェックして貰いましょうよ。不明朗な支出については完全追求して潰して行くと。大阪市の職員には全く期待できそうに無いからこれしかないでしょう。

　民間企業、特に中小企業は社員の福利厚生さえままならないのに・・・借金抱えた自治体が何を考えているんだろうか？

性犯罪と再犯率

　奈良市の女児誘拐殺人事件の容疑者逮捕以来、ミーガン法（メーガン法）と同様の制度整備と性犯罪者の再犯率がクローズアップされるようになりました。性犯罪者の再犯率は高いそうですが、それを証明するデータを見た事がありません。
　今日の読売新聞の【論陣論客】に諸沢英道氏の発言として性犯罪者の再犯について【性犯罪の定義にもよるが、米国などの研究報告では、約８割という数字も出ている】と書いてありますが、他の犯罪はどうなのかという比較が無い。暴行や傷害も８割だったら、性犯罪者の再犯率が突出して高いという事にはならない。
　貼り付けた画像は法務省の白書等データベースから拝借した、いわゆる再犯率を示したデータです。ただ、このデータも完全なものではありません。表にも書いてありますが“同一罪種の前科を有する者の比率”とあるように、強制わいせつの前歴者が強制わいせつで逮捕されればカウントされますが、強制わいせつの前歴者が強姦で逮捕されてもカウントされません。性犯罪全体の再犯率はこのデータからは判らないのです。
　それでも同一罪種の再犯率を示すデータにはなりますので再犯率を高い順番に見ていくと、覚せい剤51.2％、詐欺21.8％、傷害21.3％、恐喝19.4％、窃盗18.6％、暴行13.7％、住居侵入13.2％、強盗殺人12.8％、脅迫10.9％、強制わいせつ10.4％、強姦9.0％となります。覚せい剤は常習性がありますから当然としても、他の犯罪に比べて強制わいせつや強姦の再犯率はそれ程高い方ではありません。

　以前ミーガン法（メーガン法）について書いた時に参考にしたミーガン法のまとめ @ macska dot orgこちらのサイトの製作者の方は米国における再犯率についても調べて書いていますが【連邦政府・州・郡といったそれぞれの単位でまちまちの治安対策や統計調査を行う米国において、全国的な再犯率を調査するのは難しい。調査手法や地域の事情によって簡単に違った数字が出てしまうのだ】と書かれています。前出の再犯率８割という数字はこの違った数字の中の最大のものなのかもしれません。だとすればこの８割という数字を簡単に信用する事は出来ません。

　“性犯罪者の再犯率は高い”という言葉がどうも独り歩きしているようなので今回の文章を書いてみました。

発想はいいんだけど・・・

後藤　救命用具詰め合わせ　災害時に「たすかーる」 (産経新聞) - goo ニュース
【リュックには家屋などの下敷きになった人を救出するための、のこぎりやなた、くぎ抜き用のバールなど計二十四種類の道具が入っている】
　この種の工具を纏めたセットというのは中々いいんじゃないですか。私は仕事で使用する為に自分である程度の工具を揃えましたけど、必要としない人ならこの種の工具は余り持っていないでしょうからね。でもねぇ・・・・。
【のこぎりやくぎ抜きは刃物製造の優れた技術で知られる地元・堺の業者の最高級品を選択。その他の道具も上質のものを取りそろえ、災害時に効果的な救出作業ができるよう配慮している】
　仕事でこの種の工具を使用している人なら最高級品を選択するのは理解できる。でもこの【救命用具詰め合わせ】を買って欲しいと考えているターゲットは、現在この種の工具を持っていない人達でしょ。そういう人達なら耐久性のある工具で充分でしょう、最高級品である必要は無い。
　地元・堺の業者が最高級品だけを生産しているとは思えないから、充分な耐久性のある工具を選択して、その分価格を抑えた方がいいと思うけどなぁ。

【二十四種類の道具が入った基本のＡセットは三万六千円で、手動式ジャッキがついたＢセットは五万円（いずれも税込み）】
　やっぱりそんなに安くは無いんだよね。工具を選び直して価格を下げないとそんなに売れるとは思えないぞ。

お手伝いロボットの甘すぎる見通し

「あればいいな」が現実に…今後３０年を科学者が予測 (読売新聞) - goo ニュース
　【「一家に１台、掃除・洗濯などができるお手伝いロボットが一般化する」時期は、２０１１―２０１５年とする回答が最も多かった】
　記事中にある他の事はどうなるか判断が付かないがこれは無理だろう。一線科学者らが予測したらしいが、この人達「一般化」と「製品化」とを取り違えてはいないだろうか。
　「製品化」は開発が完了し発売されていれば使える言葉だが、「一般化」となればかなりの数が家庭に入っていなければ使えない言葉だろう。果たしてあと十年でそこまでの技術進歩とコストダウンに成功しているだろうか。
　先ず問題になるのは住居内での移動方式だろう。無限軌道にするか、二足歩行にするか。無限軌道にするとコストダウンは容易だが、二階建て・三階建ての住居では階段での移動がネックになる。通常の無限軌道では階段は上れない。勿論階段を上れる無限軌道もあるが、それを採用してはコストダウンにはならないだろう。二足歩行はどうか？階段の問題はクリアーできるが（それ程簡単ではないだろうが）、バランス調整が問題になるだろう。無限軌道の場合は重心が下の方になるし、接地面積が大きいからある程度なら無視できるだろう。だが二足歩行はそうはいかない。歩く時、階段を上る時降りる時、更に荷物を持ってこれらの行動をする時や実際の作業の時。その時の状態に合わせてバランス調整しなければ倒れてしまう。倒れない様にするにはバランス調整用の機器が必要になる。コストダウンできるだろうか。
　次の問題は家庭に導入できるか？になる。「一般化する」となれば、かなりリーズナブルな価格でなければ無理だろう。購入ではなくリースという方法も考えられるが、果たして一般家庭で幾らまでなら支出を容認できるだろうか。たまに専業主婦の掃除・洗濯等を賃金換算するニュースがあるが、その金額なら支出できるのだろうか。またそのお手伝いロボットの居場所も問題になるのではないか。まさかリース方式だからといって“通勤”させるのも面倒だろう。かといって立ったままとか、座ったままにさせておく場所は「一般家庭」には少ないのではないか。

　「一線科学者らに予測」して貰った所為か、どうも「一般化する」という事について甘すぎる考えのような気がする。現在HONDAのASIMOは【ASIMO本体一式の使用料、導入時の操作研修費用、定期点検費用などを含み、１年間2000万円を基本とします】（ASIMO公式サイトより）となっている。ASIMOより遥かに複雑な作業を行うお手伝いロボットの価格をこれからの十年で、一般家庭で使用できるような価格にするのは不可能ではないだろうか。

　後、外見をどうするかだね。「ロボコップ」みたいな機械的な感じにするのか、「アトム」みたいに人間に近づけるのか。まさか「ガンダム」みたいにはしないだろう。それはそれで需要があると思うけど・・・・。

スペースデブリ

「宇宙ごみ」の被害防げ　安全管理へ国際指針 (朝日新聞) - goo ニュース
【寿命が尽きた人工衛星やロケットの残骸（ざんがい）、破片からできた「宇宙ごみ（スペースデブリ）」による被害を防ぐため、日本など６７カ国が加盟する国連の宇宙空間平和利用委員会で、ごみの削減策や安全な管理法を定めた国際指針を作ることになった。地球の周囲では、数百万個の宇宙ごみが猛スピードで回っており、人工衛星に衝突したり、地上に落下したりする危険がある。各国は２月にウィーンで会合を開き、指針案の合意を目指す】
『使い捨てられた人工衛星、シャトルが切り離したタンク、ステーション建造時に出た廃棄物、宇宙に浮ぶ沢山のゴミ、スペースデブリは、実はとても危険な存在です』－思わずアニメ「プラネテス」の冒頭の台詞を使ってしまいました。「プラネテス」で描かれていた様に実際に人の手でスペースデブリを回収・処分するのはまだまだ先の事になるのでしょうが、これからも各国で人工衛星の打ち上げは続くのですから今回の指針は重要な事だと思います。
　記事や「プラネテス」の台詞にあるようにスペースデブリは危険な存在です。例え空き缶の様な物体でも【平均で時速３万６０００キロの猛スピードで周回している】のですから、衝突された方に被害が出る可能性が格段に高くなります。実際にフランスの小型衛星シリーズがスーツケース大のデブリと衝突し、本体の一部がもぎとられるという事故も起きているそうです。この事故の様にデブリが新たなデブリを産み出すこともあるのです。

　放送・通信・気象観測など、人工衛星は今や我々の生活に深く関わっています。その人工衛星の安全・確実な運用の為にもスペースデブリの対策は必要です。今回の指針案が採択される事を強く願っています。