消極的な金融機関

カード偽造被害、金融機関も補償するルール要請　金融庁 (朝日新聞) - goo ニュース
　記事の中に“米国や英国などでは、預金者の負担を一定金額に限り、残りを金融機関が補償することを定めた法律や自主ルールがあり、金融庁は、各国の事例も参考にルール作りを求める意向だ。一方、日本の金融機関側は、悪質な預金者が被害を装う恐れがあるなどとして、これまで補償に消極的で、自主ルール作りでも、悪用の防止が一つのポイントになりそうだ”とあります。
　日本の金融機関は自分達の防御は考えるが、預金者の不利益は考えてくれないんですね。補償制度のあるアメリカやイギリスでも“悪質な預金者”というのはいるでしょう。いや、人間の考えることはたいてい同じなんだから、アメリカやイギリスでも同じ議論があった筈。当然補償制度には、“悪質な預金者”からの防衛策もあると思うんですけどねぇ。何故日本の金融機関は防止策の方に目を向けずに、補償制度の方に消極的なんですかね。

　偽造技術の簡易化によってクレジットカードやキャッシュカードの偽造は今後も増えていくことが予想されるんだから、利用者の自己防衛と同時に金融機関の補償制度・防止策を確立しないと、今の低金利じゃ誰も銀行に金を預けなくなっちゃうよ。

巨額の復興費用

「村復興に１０００億円必要」 座談会で山古志村長 (共同通信)

　記事には“「まだ確定ではないが、村がすべて復旧するには約１０００億円の費用が必要」”“調査が済んでいないため、大幅に増減する可能性もあるという”とありますが、人口約２千人、財政規模は約３５億円の村に投入するには巨大すぎる金額でしょう。

　山古志村の復興話し合う 新ビジョン研究会が発足(共同通信2004年12月18日)の記事の中では、“村民の居住形態について（１）被災前の住居に戻る（２）村内にニュータウンを１、２カ所つくって移り住む（３）４、５カ所の居住地を村内に整備し、集落ごとにまとまって移り住む－－の３案が提示された”とありますが、この３案の中から最も復興費用を低額に抑える事の出来る案を選ばなければ、それだけの金額を投入する必要があるのかという議論になり、復興が遅れることになりかねません。

　実際に“地区からの集団移転を検討 「ＳＯＳ」の十二平地区(共同通信)”や、同じ村内とはいえ“山古志村池谷地区が集団移転決める　他地区も検討（朝日新聞）”ということもありますから、余りに巨額の復興費用が必要となれば必ず『これからの人口増加や発展の可能性の低い地区に巨額の復興費用を投入するよりも村全体を移転させる方が良い』という意見が出てくることは簡単に予想できます。

　山古志村の復興は費用をどれだけ低く抑えることが出来るかに掛かっているような気がします。