世論調査結果 5日、茨城新聞が１面トップで！
「原発６０年超運転 反対７１％」
５日朝、「東海第２原発運転差止訴訟原告団」ルートで届いた情報によれば、茨城新聞が１面のトップで原発再稼働についての最新の世論調査結果を掲載し、ロシアによるウクライナ危機に乗じた岸田政権の「原発回帰」政策への国民の厳しい批判の目を大きく報じました。
この世論調査結果は共同通信の加盟各紙も一斉に報じたものと思われますが、東京新聞はじめ各紙の扱いはそれぞれ。事故による危険・被災に直面する恐れのある原発立地県民と都市部の消費地に安住し、再稼働や新増設に前のめり？な電力ユーザーとの意識のギャップを示すものとなっています。
以下、東海第２原発訴訟原告団の一員でもあるOさんからのメールを一部抜粋します。
>皆様、おはようございます。
>今日 ３月５日（日）の茨城新聞トップ記事は
>原発６０年超運転反対７１％
>世論調査「説明不十分」９割
>の活字が大きく目を引くものでした。
>東京新聞は同じ記事が２面のトップではありましたが若干小さめ。
>東京新聞はいずれネット版に上がると思いますが、
>茨城新聞は無料版では詳細が出ると思えないので、文字起こしをしました。
注:記事後半に記載
> ちょっと急いだので正確かどうかは保証できません。
> 仕事の時間が空いたらまた確認してみます。
>毎日新聞にはこの記事は出ていません。
>朝日新聞は今日のものは確認していませんが、検索すると２月２０日の
>朝日新聞独自の世論調査が出てきて「原発再稼働、賛成５１％
>震災後初めて賛否が逆転 」とあります。
>茨城新聞の健闘ぶりに目を見張りました。
５日付けの東京新聞（茨城県版）
■以下はOさんが茨城新聞の記事から書き起こしたものです。
読みやすく、まさに脱帽！ Oさん有難うございます。お疲れさまでした。
原発6０年 超運転反対7１%
世論調査「説明不十分」９割
東日本大震災12年を前に本社加盟の日本世論調査会は4日、郵送方式で行った原発に関する全国世論調査の結果をまとめた。原発の運転期間を最長60年とする現在の制度を見直し、審査などで停止していた期間の分を延長する60年超の運転について「支持しない」が71%に上り、廃炉が決まった原発の建て替えなど開発・建設推進は「反対」が60%だった。
岸田政権は東京電力福島第1原発事故以来の原子力政策を転換し、原発を最大限活用する方針。だが政府が「十分に説明しているとは思わない」が92%に達し、国民の理解を得られていない状況が明らかになった。
原発活用方針を「評価しない」は64%、「評価する」は34%だった。
福島第1原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを合む処理水の海洋放出は「賛成」26%、「反対」21%、「分からない」が53%。
放出に伴い「大きな風評被害が起きる」「ある程度起きる」は合わせて93%。
放出に関する政府と東電の説明は「十分だとは思わない」が88%だった。
今後の原発の利用は「今すぐゼロ」が3%、「段階的に減らして将来的にはゼロ」が55%。理由を二つまで尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で75%、「戦争やテロで攻撃対象になるリスクが高い」が32%、「地球温暖化対策は再生可能エネルギーで対応の賛否は「分からない」が53%を占め、賛成26%、反対21%だった。昨年の調査から賛否ともに減り「分からない」の割合が増えた。
放出方針決定から間もなく2年となり、政府と東電は春から夏ごろに放出開始を目指すが、国民の間に理解は広がっていない。
風評被害については、「大きな風評被害が起きる」17%、「ある程度起きる」76%、「ほとんど起きない」が最多の83%。「脱原発」「維持・活用」のいずれもロシアによるウクライナ侵攻の影響がうかがえた。
東電が経営再建のため柏崎刈羽原発(新潟県)を再稼働させる方針について「理解できる」は59%、「理解できない」が40%。原発 から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ) 地下深くに埋める最終処分について「 安全だとは思わない」 が78%に上った。
東日本大震災と福島第1原発事故の被災地の復興は、どちらかといえばを合わせると57%が「順調に進んでいるとは思わない」と回答、「順調に進んでいる」は計41%だった。
調査は1～2月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。
処理水放出、理解進まず
風評被害に大きな懸念
今回の世論調査で、東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出への賛否は「分からない」が53%を占め、賛成26%、反対21%だった。昨年の調査から賛否ともに減り「分からない」の割合が増えた。
放出方針決定から間もなく2年となり、政府と東電は春から夏ごろに放出開始を目指すが、国民の間に理解は広がっていない。
風評被害については、「大きな風評被害が起きる」17%、「ある程度起きる」76%、「ほとんど起きないの」６％。「 全く起きない」１％で、 地元や地元の漁業者の懸念と 一致する結果だった。
原発活用の政府方針を評価するとした人の51%は放出に賛成し、被災地の復興が順調と見る人の35%、放出で風評被害は起きないとした人の64%が放出賛成だった。
一方、復興は順調ではないと回答した人の20%、風評被害が起きるとした人の23%も放出に賛成する。廃炉や復興を進めるには放出はやむを得ないという考えもあるのか、複雑な反応がうかがえる。
政府や東電の説明に関しては、不十分とする声が大半。放出賛成とした人の中でも「説明は十分」との答えは34%にとどまり、不満は根強い。
今回の調査で海洋放出について、男性は賛成37%、反対21%、分からない42%、
女性は賛成15%、反対22%、分からない63%と男女差があった。
昨年の調査で賛成は32%、反対35%、分からない32%だった。
▽調査の方法=層化2段無作為抽出法により、約1億人の有権者の縮図となるように全国250地点から
18歳以上の男女3千人を調査対象者に選び、郵送法で実施した。1月18日に調査票を発送し、2月27日までに届いた返送総数は1877。記入不備や、対象者以外の人が代理回答したと明記されたものなどを除いた有効回答は1845で、回収率は61・5%だった。回答者の内訳は男性50%、女性50%。29歳以下10%、30代13%、40代18%、50代20%、60代21%、70歳以上18%。福島県の一部地域を調査対象から除いた。
▽日本世論調査会=共同通信社と、その加盟社のうちの38社とで構成している世論調査の全国組織。
