ブラック事務所問題（４）

　「ブラック事務所」という言葉を使う場合には、誰にとって「ブラック」なのかを考える必要がある。
　というのも、「ブラック事務所」は、ユーザーにとっては歓迎すべき存在なのかもしれないからである。
　例えば、この種の事務所が、建物明渡訴訟をどれくらいのフィーで受任しているかを見るとよい。
　例の事務所のホームページを見ると、「着手金１０万円」（税別）、「報酬金（強制執行まで含めて）１０万円」（税別）となっていた。
　普通の事務所だと、おそらく赤字は必至という金額である。
　この事務所の元事務員さんの話では、受任して十日程度で訴訟提起するのだが、訴状等はほぼ事務員さんが作成しているらしい。
　執行官面接なども事務員さんが対応しているようなので、弁護士が必要になるのは、第１回口頭弁論での出廷くらいである。
　つまり、弁護士が対応していると採算が取れないので、ほぼ事務員さんで完結する業務となっているわけである。
　かつ、金額からみて、多数の案件を受注しないと採算が取れないことも間違いない。
　そうなると、事務員さんには多大な負担がかかることになる。
　このような場合、「ブラック」なのは、弁護士にとってというよりも、おそらく事務員さんにとってなのである。