ないものは出せない

真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去”システム
　「文書が自動的に消去されるシステムをつくることは理論的には可能ですが、手間がかかる上にメンテナンスも大変で、割に合わない。ソフトウエアを開発するメリットも導入する意義もないように思います。さらには復元不可能なシステムとなると、情報公開請求があった時に黒塗りの文書さえ出せないということですから、そんないい加減なシステムを行政機関が採用するとは思えません。むしろ、役所としては、サーバーのデータが飛んでも復元できるように定期バックアップを取っておくのが普通でしょう。佐川局長の答弁は、民間のＩＴ知識のレベルをナメきって、適当な答弁でゴマカそうとしているように感じます。意図的に消さない限り、データは何らかの形で残っているはずです」

　やや旧聞に属する感のあるニュースだが、弁護士の目で見ると興味深い。
　答弁を用意したのが誰かわからないが、これはまずい。「本件記録につきましては、調査しましたが、残っておりませんでした」といった程度の答弁を予想していた。佐川氏の答弁は、尋問でいうと、「過剰否定」のケースである。
　ちなみに、民事訴訟でも、文書提出命令を申し立てても、「そもそもそのような文書はない」とか、「すでに廃棄している」などと回答されると、次の手が打てないことが多い。