民営化のメリット

財団法人「郵政福祉」申告漏れ１８５億円…国税指摘（読売新聞）
　日本郵政公社職員の福利厚生を目的とした財団法人「郵政福祉」（東京都港区）が、郵政公社に貸している特定郵便局の局舎などの賃料を税務申告していなかったとして、２００６年３月期までの３年間で、計約１８５億円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことが分かった。

　記事を見る限り、課税は妥当であり、国税天晴れという感じである。
　そういえば、ＪＲ東日本も給与の前倒し計上で追徴課税された過去があったが、これも、国鉄時代には不可能なことであった。
　民営化すれば、いわゆる裏金作りが困難になることの一例と考えられる。