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Don't Kill the Earth

地球環境を愛する平凡な一市民が、つれづれなるままに環境問題や日常生活のあれやこれやを綴ったブログです

アメリカの対北朝鮮政策は転換したのか?

2007年02月17日 11時45分39秒 | Weblog
Rice Is Said to Have Speeded North Korea Deal (ニューヨーク・タイムズの記事)
 State Department negotiators almost never dealt with the North Koreans without officials from the Defense Department and the vice president’s office coming along, and reporting back. In one instance, Mr. Cheney stepped into the Oval Office to put an end to a discussion under way in Beijing, when he feared an agreement setting out steps for resolving the nuclear standoff lacked the tough language on disarmament that he believed Mr. Bush wanted. Colin L. Powell, then the secretary of state, learned of the decision after a black-tie dinner.

 今回は、対北強硬派であるチェイニーや国防省幹部の頭越しに交渉・決定がなされたようである。

Others said that the rapidly shifting terrain beneath the negotiations allowed Ms. Rice to press her case with Mr. Hadley and directly to the president. Another senior administration official said that the North Korean response to Mr. Hill in Berlin was circulated, but on a “relatively limited” basis as it was one of the most delicate national security issues facing the Bush administration.

 ヒル国務次官補と北朝鮮代表とのベルリンでの秘密交渉の結果(おそらく北朝鮮が歩み寄ったもの)は、大統領やライス等の限られた人にだけ伝えられていた。

“What’s different this time is that it is clear that both the president and Condi wanted a deal,” said an official peripherally involved in the debate. Several officials acknowledge that as the Bush presidency enters its final years, two foreign policy goals have risen higher on the agenda: peace between the Israelis and Palestinians and disarming North Korea.

 ブッシュとライスは、大統領の任期最後となる今年・来年のうちに、2つの課題、すなわち、イスラエル問題と北朝鮮問題を解決しておかないと、次の大統領選挙で民主党に敗北してしまうことを懸念していることが窺われる。それでライスは交渉を急いでいるのだ。 
 
 だが、他方でヒルは、今回の支援策はあくまで(厳寒期を迎える北朝鮮の国民に対する重油による)「人道援助」であること、今後2ヶ月の間に「日本」と北朝鮮との2カ国間協議がなされるべきことなどを強調している。
Christopher Hill talks about North Korea
 北朝鮮の体制は、従前からこの2月ころに崩壊するのではないかと言われていた(一昨年は予想外の豊作等もあって越年できたらしい)。ライスらにも、おそらく北朝鮮の体制は近いうちに崩壊するとの読みがあるのかもしれない。
 ・・・長くなったが、結論としては、アメリカの対北朝鮮政策には、基本的には変更はないと見るのが正しい。

偽善と保身

2007年02月17日 00時28分22秒 | Weblog
 ボツネタより:司法試験合格者の著しい増大に賛成 by石川明愛知学院大ロースクール教授
 司法試験を競争試験ではなく資格試験にし,たくさん合格させることに大賛成だそうです。弁護士社会を競争社会化することで,法的サービスが向上するとしています。また,訴訟社会化の進展で,弁護士のニーズの拡大は確実であるから,著しい増員が必要だそうです。フェアな自由競争での優勝劣敗は自然の成り行きであり,弁護士界から脱落する弁護士が出てくるのもやむを得ないそうです。
 コメント欄より: 合格者を出せないと 『生き残れないからローの教授も必死ですね。誰も彼も合格者を増やせの大合唱。大増員による弊害など真剣に考えているとは思えない。結局自分たちの食い扶持さえ確保できれば法曹界がどうなろうが知った事じゃないのだろう。やっぱりローは法学者の食い扶持確保のために出来たというのが実態なんでしょうね。』

 ・・・確かに、「世のため人のため頑張ってるんだ」と強調する人ほど、実は保身に汲々としているものである。サラリーマンならすぐ分かることだ。
 大学の生き残り競争が激化する中で、ロースクール生は、表面的な言葉を信じて踊らされないよう、用心しなければならないだろう。だれもが、自分の身が危うい時代なのだ。