辺野古新基地建設を強行してきた国、沖縄防衛局でしたが、埋め立て工事を続行するためには、従来の設計を根本から変更する必要があります。それには沖縄県の承認が必要になり、すでに県に提出された設計変更書に対して、玉城知事はその設計変更を不承認としたのです。これは、長く沖縄県民が望んできたことでした。
ただ、もっと早く、選挙の告示前にも不承認に踏み切れたのに、なぜ今なのかという問題が基地建設反対の運動を進めている人たちの間に疑問の声として強まっています。また、与党の県議に対しても説明がなく、対応に不透明な点が見られるとの声もあります。ともあれ、玉城知事は不承認に踏み切ったわけで、全国から応援の声をあげて励ます必要があります。
軟弱地盤のある大浦湾の最も深い水面下90メートルの地点について、直接ボーリング調査したデータを採用していないことや、最深の90メートルまで、杭を打ち込む作業船が存在せず、70メートルまでしか作業が出来ないこと、天井知らずの工事費など、これ以上工事を続ける理由は全くありません。
国は、自分で自分宛に領収書を切るような、行政不服審査に訴えて不承認の取り消しを求めるのでしょうが、その後は当然法廷闘争になります。これで負ければもうとるべき手段はないといわれ「最後の切り札」とも言われる県側の対応。
政府、自公民の辺野古新基地建設強行の矛盾は、おそらくこの後一層深まることになるでしょう。その最も大きな要因は、アメリカの極東政策です。沖縄県にある米軍基地は、中国に対抗するにしても余りに近すぎます。有事の際には、米軍は後方に引き上げて、日本の自衛隊を前面に押し出すのは目に見えている。基地建設は、緊張を一層高めることになるのは自明の理。再び沖縄を本土防衛の捨て石にするかのような戦略になっていることに、「本土」の人々はどれだけ気付いているのでしょう。
工事がどんどん進められていくことで、諦めと分断が沖縄に持ち込まれ、基地より経済という世論が生み出されていくのは目に見えている。沖縄県民の頑張りも大事だけれど、むしろ「本土」側の世論形成が重要になる局面です。玉城知事を支える声を運動を何としても盛り上げたい。
しかし、大手メディアはほとんどこの問題には関心を持たず、全国ニュースにもならないのは異常です。維新を含めて「改憲」の大合唱が始まっており、刻一刻軍靴の足音が近づいている。
