首里城の火災に便乗して、悪質なデマや偽情報が意図的に拡散されています。
沖縄フェイクは、辺野古の新基地建設が本格化し、それに対して沖縄県民がノーの意思表示を繰り返し行ってきた経過にともなって次第に勢いを増しているのが一つの特徴。しかも、その根源となり煽りそそのかしているのが、産経などのメディアとなれば、これは単に個人的・狂信的な言辞とは全く異なります。
①産経が記事のタイトルで「首里城火災で陸自ヘリ投入できず 沖縄県が独自機投入を模索中」、と書きながら本文で県防災危機管理課の「都市部ではヘリによる消火活動はできない」との話を紹介し、かつ陸自幹部の「ヘリによる消火活動が有効なのは、福島第１原発事故のようなケースや森林火災などに限られる」との回答も紹介。
見出しだけ読めば、沖縄県が自衛隊や米軍のヘリを要請しなかったのは、怠慢で政治的であり、かつ犯罪的だと思わせるところがミソ。事実、産経ニュース・ツイッターでは【首里城火災で陸自ヘリ投入できず】陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要がありますが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったといいます」と書いているのですから悪質です。
この見出しだけを見て、沖縄県や玉城知事をおとしめる書き込みが後を絶たないという異常。
②次は、沖縄タイムスの記事から。
「首里城火災を巡り、インターネット上には『在日朝鮮人の仕業』『中国人か韓国人による放火』などのヘイト投稿や、『プロ市民の仕業』『パヨクの陰謀』といった根拠のないデマが相次いだ」「韓国出張中の玉城デニー知事に関し「韓国に避難している。（知事が）指示したかも」という中傷も」
デマやフェイクを告発しサイトから削除させる動きも活発になっているのは救いですが、この種の悪質な書き込みは、一向に衰える気配がない。
悪乗りするネトウヨ連中もいるのかもしれませんが、名護市長選、宜野湾市長選、県知事選などを通して組織的に行われてきましたから、市民の「本質を見る目」を高め、圧倒的な批判の前に彼らを孤立させる以外に駆除する方法はないでしょう。
一方の極で、教育を支配しマスコミを支配し、果ては司法を取り込んで、特定のゆがんだ歴史観と衆愚政治を繰り広げる勢力があるのですから、それと根気強く粘り強くたたかい、一歩一歩その地歩を広げていくことが必要。
今まさに分かれ目の時代に立っていると認識すべきです。あきらめたり、沈黙したりすることは、彼らの思う壺なのですから、声を上げ続けることですね。
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今日のお昼すぎ、隣の松川村で近隣の市町村のメンバーが30名ほど集まって、東京の国会前行動と連帯した安倍9条改憲阻止のスタンディング行動。私は、10分も同じ姿勢で立っていると腰が痛くなると同時に左足がしびれてくるので、スタンディングとはなりませんでしたが・・・。
