主要メディアがサッカー・ワールドカップでの熱狂を煽っている（と私には思える）間に、自公政権による「敵基地攻撃能力保有」という安保政策の大転換が図られた。そして、この問題でのメディアの反応は驚くほど鈍い。
サッカーでの日本の活躍を知らないわけではなく、おそらく人一倍関心を持ってゲームの成り行きを見ていたつもりだが、それにしてもNHKを先頭として、他の問題にはほとんど関心を向けない扱いには辟易とさせられた。
確かに中国での若者を中心とするゼロコロナへの批判活動のニュースはそれなりに流されてはいたが、いま日本で進んでいる支配層の「支配」のあり方が中国型管理社会の一方になりつつあるという認識は全くなく、日本は自由だが中国は「若者の批判が習近平共産党政権への直接批判になっている」という「変化」をしきりに強調する。日本の若者たちに、自公政権の腐敗ぶり、憲法無視の軍拡路線の危険性をつぶさに知らせてきたのか、自問すべきでしょう。
この「敵基地攻撃能力保有」が「安保法制」とリンクしたときに何が起こるのかについて、本来なら若者世代の「戦争動員」や軍事費の大増強との関わりで、もっと深く分析すべきであるにも関わらず、あくまで中国、北朝鮮、ロシアの脅威への「抑止」という、もっともらしい大衆受けする「大義名分」を前面に押し出して巧妙に過去の政権の立場からの大転換を合理化しようとしている。
そこには、アメリカの関わる戦争行為による集団的自衛権としての参戦という最も可能性の高い危険性は視野の外に置かれているのですから、その「大義名分」も国民の目を欺く以外の何ものでもない。
敵基地攻撃という相手の国に届く武器を持つのであれば、相手も日本本土に攻撃を加えるのは自明のこと。相手の攻撃の抑止になるというのはあくまで希望的観測に過ぎない。
さらに、集団的自衛権の名のもとで米軍との戦闘行為に入るときには、戦闘の指揮命令は米軍が行う。これは天下周知の「指揮権密約」。このことはもっと知られてよい。
ところで、報道によれば、立憲民主党が「相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある」のだそうだ。これでは「戦争法」反対闘争の中で結成された「立憲」の名前が泣くだろうに。
政党の側から沈み行く日本の沈没の速度を加速させようとするのが、いまの立憲執行部なんでしょうかね。
柳沢協二さんは、「ウクライナがなぜロシア本土に反撃しないかというと、攻撃すれば核も含めたより強力な反撃をされる口実を与えかねないからだ。軍事大国を相手にした戦争では、相手と同じことをしてはいけない」という。
現在の自公の立場は、相手からの無制限の攻撃を呼び込む際限のない軍拡への封を切ったことと同じだ。発想が貧しすぎる。
さて、未来の子ども達が、この歴史の転換を学んで、そのときの人々がどんな態度を取ったのかと問われて何と答えるのでしょうかね。その頃私はこの世にはいないだろうけど、この文章だけは残るかも・・・。
