2日間にわたった池田町議会一般質問が終わりました。質問したのは議長を除く10名中7名。
このうち6名が財政危機問題について質問したというのは、池田町議会始まって以来のことです。
今後の行財政改革については、3月初めまで「従来の条例にもとづいて設置する」と明言していたのに、ここにきてにわかに方針転換、条例改正を行って「行財政改革推進委員会」を立ち上げると表明したのですから、びっくり。
条例改正の内容も、「財政問題に特化した審議を行い、任期は2年、公募委員3名の他有識者など10名で構成」などと相当に変更してきたのです。内容がしっかりしていれば、町が提案しようが、議会が提案しようが構いませんけれど。
それにしても、議会の動きを読んで先手を打ったつもりなのでしょうかね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ところで、今日の市民タイムスの同じ紙面トップに、長野県朝日村が「行政改革大綱」を決めたというニュースがありました。今日の池田町議会でもある議員がこの記事を示して「村政『運営』から『経営』へ、と書いてあったが、その通りだと思う」と感想を述べていたほどです。
どの町村でも行政の調整機関として「課長会議」を置いていますが、朝日村ではこれを「経営会議」とするのだというのですから、村長の意気込みも相当なものです。
朝日村のホームページには、この大綱案はまだアップされておらず、どのようなものかは新聞記事以外には定かではありません。しかし、審議経過議事録は掲載されていましたから、大体は推測することができます。
誰がどんな審議を行ってこのような方針が作られたのかをよく見ると、行政と村民が深く関わってつくったというものではなく、村の三役、主な課長、有識者、保育園関係者などが構成員となり、コンサル会社がまとめたもののようでした。
そもそも、村長自身、民間の出身で、第1回の会合では次のように語っていましたから。
●私は民間企業に入っていて、そちらで商品の開発設計とか、商品をどうやったら上手く作れるかということで、半分くらいは海外で飛び回っていたな、という時代に、コンピューターとともに育ってきた時代（世代？）です・・・●
「民間活力の導入」「民間感覚」などというのは、池田町でも古くから使われてきた言葉です。
小泉政権による「三位一体改革」あたりから、自治体への兵糧攻めがはじまって財政難が進行。それをテコに「民間の手法にならって行財政運営をスリム化」することや「無駄を排除し、民間でできることは民間へ」という太い流れが作り出されます。
現在は、さらに進んで、超高齢化社会、少子化社会、人口減少による「自治体消滅」という「暗い未来予測」とともに、一方で進むＡＩの導入やＩＴ技術の進展、IoTをテコに、一層の行政のスリム化と圏域行政への誘導という方向が目指されているのです。
ところが、自治体というのは、その名の通り、「自治」（住民自治と団体自治）を基本とする団体です。住民の参加とそのパワーによって地域共同体を維持運営していく「住民の参加と自治」が運営の基本理念なのです。その守備範囲には、福祉、医療、教育、文化、上下水道、道路整備などの公的財産の管理が含まれます。
「経営」には馴染まない分野は沢山あり、無理にそれを持ち込もうとすると、保育所を民営化して営利企業の食い物にしてみたり、水道事業を民営化して高い水道料を押しつけられたり、さらには「受益者負担」の押しつけが横行することになりかねません。
そればかりではなく、役場の管理が会社経営と同じになれば、「洗練」された経営手法で職員は競争意識に飲み込まれて、行政本来の住民に奉仕する立場が消え失せてしまうことになるでしょう。
「民間の経営」という考え方が今日の自治体行政にとっていかにズレたものであるか、多くの自治体の首長は分かっていらっしゃらないのではないのか。
行政運営に無駄があってよいなどとは少しも思わないし、効率的で住民にとって分かりやすい行政サービスを目指すべきです。また、働き方の工夫や経費節減は当然大いにやらないといけません。それと民間手法とは根本的に異なる。
「民間のいいところから学べばいい」とよく言います。それは公的分野に民間の手法を無批判に取り入れることではありません。
教育も同様ですね。現在の小中高の公教育現場では、この30～40年の間にすっかり「民営化」されて、その昔は管理職を除けば、水平の立場であった教職員が、縦の管理系列にがっちりと組み込まれ、校長（＝会社のCEO）、多くの中間管理職、10年契約の一般職員というスタイルに様変わり。「職員会議で決定」などということは昔の物語になってしまいました。それがどのような「日本の教育」をもたらしてきたか、もたらしているかは日々目にしているところです。
もちろんその中で、苦しみながら、闘いながら自治体運営、教育活動にたちむかう人たちがたくさんいて、それに行政も教育も支えられています。
また、全国には平成の大合併に抗して自立を選び、「小さくても輝く自治体」をめざす取り組みをすすめるところも数多くあるのです。「民間経営」を呼号するよりも、これらの経験から深く学んだ方がよほど実りある自治体運営を築くことができるように私には思えます。
