管理建築士資格取得講習

建築設計業務を行う建築事務所には、建築士の中でも管理建築士を定め
設計業務の管理、統括をしてゆかねばならないのですが
これまでは、更新講習などもなく、一度都道府県に届け出を出せば
特にその後は何も問題はなかったのです。実質野放し状態でしたが
耐震偽装事件後の法改正により、
講習を受け、終了考査を受けなければ資格が与えられないことになりました。

今日は、朝から国際展示場ビックサイトでその講習がおこなわれましたので
受けて参りました。
９時から５時半の長帳場。少々疲れましたが
改めて、建築士の業務の基本指針などを確認をすることができ
大変有意義な一日だったようにおもいます。

８５０人の出席ということで、国際会議場の席は満席でした。
こんなにいたのか？と思うほど、
東京都内に事務所を構える設計事務所の管理建築士です。

考査が思ったほど難しくなかったのでちょっと安心しました。ホッ！



厚いテキストが配布されました。
建築基準法、建築士法、建築士事務所の経営管理などについて
法改正部分に重点をおき、書かれています。


わが社でセミナーをお願いした弁護士の秋野先生の名前も執筆者の中に。

田柄４丁目／ロフトの天井高１４００ｍｍ

建築基準法で
ロフトや小屋裏収納の天井高さは１４００mmまでと決められております。
高さを比較するものがないため、判り難いのですが
写真がちょうどその高さです。

早宮２丁目／練馬区役所の完了検査を受けました。

練馬区の建築審査課の検査を受けました。
３人の検査官がじっくりチェック。

細かい部分で後で写真の提出を求められましたが
基本的には、合格です。

建築基準法が昨年６月に改正になって以降
いろいろな点でかなり細かく
指導や資料の提出が求められるようになりました。

早宮２丁目／練馬区役所の完了検査を受けました。

新座栄３丁目／中間検査１

１２月４日にさいたま住宅検査センターの構造検査を受けました。
３階建ては構造計算の義務付けがあり、
その構造計算とおりに建築工事が進んでいるか、
金物の取り付け等、構造上必要な工事が終了した段階で
中間検査を受けなければなりません。

＜中間検査における主なチェック事項＞
①筋交い金物
②面材耐力壁（釘のピッチ）
③アンカーボルトの状態
④柱脚金物（特に隅柱）の引き寄せ金物
⑤羽子板ボルト
⑥その他、接合部の金物
⑦梁せいや梁の掛け方等

今回は構造設計の大東氏が立ち会ってくれました。

新座栄３丁目／中間検査２

６月２０日の建築基準法改正後に３階建の確認申請を提出したお客様で
ありますし、
我々も改正後受ける初めての中間検査ですのでちょっと緊張気味です。
でも、おかげさまで検査も無事合格しました。
大工も我々も、もちろんお客様も　ホッと、少し安心です。
合格しますと、中間検査の合格証が送られてきます。

これから仕上げに向けてスタートです。

建築士会講習会

本日は、晴海のトリトンスクエアに、
（社）東京建築士会主催の講習会を聞きに参りました。
内容は下記でした。

「東京都から建築基準法の円滑な施行に向けた説明会」
－建築確認申請手続きの円滑化について－

「建築確認申請手続きの解説」
－木造2階住宅（法第6条第1項第4号対象建築物）の申請図書を使っての解説－

朝一番の東京都都市整備局市街地建築部／建築企画課長の
ここ一連の改正建築基準法騒動に対する、
「国交省と建築士、行政と建築士という対立の構図ではなく、
マンションの購入者や家を建てる都民のために
一緒に頑張って行きましょう！」というお話。ごもっともです。
6月20日付の建築基準法改正にあたり、
確認申請がスムーズに通らない件について、
クレームが建築士から都にもずいぶんと入っているようで、
「皆さんから頂戴したお叱りは、しっかり、市区町村にはフィードバックしています。
国交省にもあげています。」とのこと。
対応に大変そうでした。

【建築主に対する国土交通省からのお知らせ文】もいただいてきましたので
ご希望の方はお申し出下さい。
また、国土交通省のホームページでもご覧いただくことができます。
（一番最後の項目にその他がありますが、その下から2番目です。）

建築基準法大改正による建築確認申請遅延大混乱！

先日、建築基準法大改正の影響については、ブログ上で
少しお知らせいたしました。
本日、グーグルアラートにて入ってきました、
沖縄タイムスの8月18日（土）朝刊9面の記事ですが、
記事の内容の現象は沖縄に限ったことではなく
東京でも起こっています。
以下、新聞記事です。

【建築確認遅滞　迅速化要請へ>】
　改正建築基準法の施行後、建築確認の検査が滞っている問題で、県建設業協会（呉屋守将会長）は２０日、県の首里勇治土木建築部長を訪ね、建築確認業務の迅速処理に積極的に取り組むよう要請する。法改正によって確認検査業務が厳格化されたが、法の周知や施行に向けた準備が遅れたため、建設業者や資材業者を中心に、工事の着工遅れなどによる事業への影響を懸念する声が広がっている。

　協会には「審査基準が不明確なため、建築確認申請を控えている」「構造計算事務所がリスク回避のため、計算業務を受託しない」など会員からの訴えが多く寄せられている。中には工期の遅れを原因に施主が建築自体を見合わせたり、計画を取りやめるケースもあり、業界では事態の早期改善を求める声が強まっている。

　また、現在控えている確認申請が一斉に始まった場合、事務処理能力の限界から、建築確認業務の停滞することを懸念。

　施工が集中し、資材や労働力不足で現場が混乱する危険性も指摘している。

　改正法では、従来慣行となっていた申請後の書類差し替えなどが認められず、料金を支払った上で再申請が必要となることから、県は対応策として、事前審査の形で申請書類を受け付けている。

　同協会は、県の柔軟対応を一定評価しつつも、建築確認・検査業務の迅速、適正な処理について、さらなる取り組みを求めていく。

建築基準法大改正に対しての対応

　
　本日は、構造の勉強会に参加してきました。
当社では、お客様にも、構造計算書をお渡ししていますが　
その構造計算書の中身について詳しくほりさげた研修会でした。

６月２０日の建築基準法改正をうけて、
建築確認申請時の構造に対してのチェックがより厳しくなってまいります。
お客様にとっては　結果的にはよいことだと思います。
また、建築確認申請書には、
構造関係の書類以外に添付しなければならない図面が、増えて参ります。
そのため、当社でも多く手がけている３階建ての場合には、
お客様は、確認申請の書類作成までに間取りはもちろん、
設備や電気配線なども確定しておかねばならず、
いままでのペースでお打ち合わせを進めていては、
お客様も、かなりあわてて家造りをしていかなければならない事になります。

確認申請を提出してから、
確認済証が下りてくるまでの時間も今以上にかかることが予想され、
これから御建替えをご検討されていらっしゃる方は、
早めに動かれることをお勧めいたします。