地域限定発売で大うけして全国発売に踏み切ったそうな。
『地域限定』だったから受けたのでは？ と思いながらもスーパーのお酒コーナーへ。
と そこの部分だけ何か空いている。 このクリーミーホワイト350ml缶 一本だけしかない。たまたまかもしれないが 売れているようであります。
新発売でTVCMの効果も有りか！
ご覧の通り缶の裏側には泡を売りにしているだけに 注ぎ方まで図解入りで説明してあります。
早速 その通りに少し大きめのビアグラスに注いでみる。
綺麗な泡でありました。
味は う～ん まあこんなものでしょうでしょう。 リキュール系ビールとしては及第点といっていいのでは！
比較対象の商品があって嗜好品ですから 人それぞれであります。
ビール会社各社も年末年始を狙い壮絶な 商戦を繰り広げている様であります。 新製品が発売されることは消費者にとっても実にいいことであります。
でも正月くらい ホントのビール飲みたいな
こよみは～ もぉすぐぅ～で 今年も～ 終わり で～すぅね～♪
と ゆうことでカレンダーが欲しいっ！ と思った次第であります。
不景気 不景気 不景気 で 誰もアタシに暦を恵んでくれないのであります。
もちろん貧乏人のアタシ 自分で買うなんて余力は無いのであります。
ところが昨日 会社のお取引先のお兄さんが 「しゅうさん このカレンダー欲しがっていたでしょう？」って持って来てくれたのであります。
確か 一緒に飲んだ時 コーラ談義になりそんな事を云ったような気がしないでもなかったなあ。
彼はそれを覚えていてくれたようです。 感激！！
コカ・コーラのシンボルカラーの赤が若い頃からとても 好きであります。始めて飲んだのは小学校３～４生の頃だったかなあ。 なんか薬臭くってとても飲めたものではなかったことを覚えています。
二十歳前後の頃はセブンスター（パッケージのデザイン）とコカ・コーラ（真ん中がギュッと絞ってある瓶の容器）が若者のカッコよさのシンボルみたいなものでありました。
「ウイスキー・コーク」永ちゃんの曲にもあったっけ。 懐かしい！
今年は一年 このカレンダーと共に過ごしまっす！
政府が極めて増税色の濃い税制改正を打ち出した。
政権の命取りになるだろうと 消費税は封印。 その代わり個人所得をはじめとする法人課税や環境税にまでと幅広きにわたり改正を行った。 結局の所 減税は法人税の実効税率５％のみであった。
一番多いときの半分に落ち込んだ所得税などの増税を行い帳尻を合せただけの形である。
政府が法人税の減税に踏み切った訳は雇用拡大はもちろんであるが 世界各国で行われている法人税の引き下げによって国際競争に打ち勝つとゆう目論見もあったと思われる。
またもや 他の国をみて「あれ いいな じゃあやってみようか」的な発想である。
しかしわが国の法人税は40％と世界的にも高水準である。ここで５％下げたからといってどうこうなるものでもあるまいに。 ちなみに中国では25％ 韓国では24.2％ と減税しても１０％以上の開きがある。 これでは明らかに勝負には勝てない。
デフレ脱却と雇用回復が最優先と謳っているが 一般国民にとってのメリットは何も見えてこない。
更に政府民主党は増税で得た金を政権公約の目玉であった子供手当などに当てようとしている。 ご存知の通り悪評高いバラマキ政策である。これを国民にどう説明するつもりなのだろうか？ しかもこの子供手当 所得制限がないのである。
やっていることが全く本末転倒である。
全く考えなしのその場しのぎ政策としか言いようがない。
やれやれ これから ニッポンはどうなってしまうのだろう。
「改正」とは「正しさを改めること」って誰かが言っていたような、、、、、
政府が検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する集会が１５日、仙台市内であり、農業・漁業関係者や県選出の国会議員ら約１５００人が参加した。
ＪＡ宮城中央会が主催。菅原章夫副会長が「農業をないがしろにするもので打撃は深刻。何としても阻止し、国民の食料を守ろう」と述べた。
民主党の石山敬貴・衆院議員は「党内でも全議員が賛成しているわけでない。党内の反対の旗頭となる」。自民党の小野寺五典・衆院議員も「条約、条例は首相が決めることではない。国会議員の半分が反対すれば通らない」と主張した。
最後に「断固阻止に向けて県民一丸となって強力に運動を展開する」などとする特別決議を採択した。【朝日新聞より抜粋】
どこかの国の政府高官が「敗者の経済大国 日本」と嘲り笑っているとゆうニュースが耳に入った。
国の代表が自分達の意見を持たず 米・中を始めとした各国の出方だけを見て優柔不断な態度をとり続けている。 今始まったことではないので もういい加減世界の中での日本の立場は呆れられている存在になっている。
今回のTPP問題も然り 国は国内食料自給率40％以上を確保したい。 そのためには国内農業を保護し各国との適切な関係を保ちながらこの問題を進めていきたいとの見解を述べたのは最近のことである。
もしTPPに参加し関税がなくなれば農産物は間違いなく 安い外国産のものが市場の大半を占めることは間違いないのである。
それは今の日本の景気動向を見れば一目瞭然である。 いくら食の安全性を訴えてもこの状況下では価格に打ち勝つことなど到底出来ないのである。
国内産の農産物が食卓に並ぶのは 政治屋をはじめとしてそれらと繫がっている一部の富裕層の家庭だけになるのである。
そして 職業として成り立っていかない農業は見捨てられる。 肥沃な耕作地が荒地になることにより今まで保たれていた自然形態が崩れる。結果 日本のいたるところで自然災害が発生し この国の断末魔が聞こえるようになるのである。
政府はいったい何をもって 諸外国との交渉をやっているのだろう？
とても国益を考えた行動とは考えられない。
全く先が思いやられる。
差し詰め我が国は今 １㍍先も見えない猛吹雪の真っ只中にいる状況にある。
