政府が極めて増税色の濃い税制改正を打ち出した。
政権の命取りになるだろうと 消費税は封印。 その代わり個人所得をはじめとする法人課税や環境税にまでと幅広きにわたり改正を行った。 結局の所 減税は法人税の実効税率５％のみであった。
一番多いときの半分に落ち込んだ所得税などの増税を行い帳尻を合せただけの形である。
政府が法人税の減税に踏み切った訳は雇用拡大はもちろんであるが 世界各国で行われている法人税の引き下げによって国際競争に打ち勝つとゆう目論見もあったと思われる。
またもや 他の国をみて「あれ いいな じゃあやってみようか」的な発想である。
しかしわが国の法人税は40％と世界的にも高水準である。ここで５％下げたからといってどうこうなるものでもあるまいに。 ちなみに中国では25％ 韓国では24.2％ と減税しても１０％以上の開きがある。 これでは明らかに勝負には勝てない。
デフレ脱却と雇用回復が最優先と謳っているが 一般国民にとってのメリットは何も見えてこない。
更に政府民主党は増税で得た金を政権公約の目玉であった子供手当などに当てようとしている。 ご存知の通り悪評高いバラマキ政策である。これを国民にどう説明するつもりなのだろうか？ しかもこの子供手当 所得制限がないのである。
やっていることが全く本末転倒である。
全く考えなしのその場しのぎ政策としか言いようがない。
やれやれ これから ニッポンはどうなってしまうのだろう。
「改正」とは「正しさを改めること」って誰かが言っていたような、、、、、