政府が検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する集会が１５日、仙台市内であり、農業・漁業関係者や県選出の国会議員ら約１５００人が参加した。
ＪＡ宮城中央会が主催。菅原章夫副会長が「農業をないがしろにするもので打撃は深刻。何としても阻止し、国民の食料を守ろう」と述べた。
民主党の石山敬貴・衆院議員は「党内でも全議員が賛成しているわけでない。党内の反対の旗頭となる」。自民党の小野寺五典・衆院議員も「条約、条例は首相が決めることではない。国会議員の半分が反対すれば通らない」と主張した。
最後に「断固阻止に向けて県民一丸となって強力に運動を展開する」などとする特別決議を採択した。【朝日新聞より抜粋】
どこかの国の政府高官が「敗者の経済大国 日本」と嘲り笑っているとゆうニュースが耳に入った。
国の代表が自分達の意見を持たず 米・中を始めとした各国の出方だけを見て優柔不断な態度をとり続けている。 今始まったことではないので もういい加減世界の中での日本の立場は呆れられている存在になっている。
今回のTPP問題も然り 国は国内食料自給率40％以上を確保したい。 そのためには国内農業を保護し各国との適切な関係を保ちながらこの問題を進めていきたいとの見解を述べたのは最近のことである。
もしTPPに参加し関税がなくなれば農産物は間違いなく 安い外国産のものが市場の大半を占めることは間違いないのである。
それは今の日本の景気動向を見れば一目瞭然である。 いくら食の安全性を訴えてもこの状況下では価格に打ち勝つことなど到底出来ないのである。
国内産の農産物が食卓に並ぶのは 政治屋をはじめとしてそれらと繫がっている一部の富裕層の家庭だけになるのである。
そして 職業として成り立っていかない農業は見捨てられる。 肥沃な耕作地が荒地になることにより今まで保たれていた自然形態が崩れる。結果 日本のいたるところで自然災害が発生し この国の断末魔が聞こえるようになるのである。
政府はいったい何をもって 諸外国との交渉をやっているのだろう？
とても国益を考えた行動とは考えられない。
全く先が思いやられる。
差し詰め我が国は今 １㍍先も見えない猛吹雪の真っ只中にいる状況にある。