自分は、若い頃に米国株のファンドマネージャーをやっていたので、特に1987年10月19日のブラックマンデー当時のことをよく覚えております。この日のNYダウは500ドル以上の下落幅になりましたが、NYダウそのものの水準は2000ドルを挟んだ急落でありました。このあとの一週間は、急騰と急落を繰り返していたので、大体の水準と言う意味では、米国株は2000ドル近辺でした。ちなみに、同じ日の日経平均株価は、3800円近くの急落後で22000円程度の水準でした。
あれから35年経過した現在、現在のNYダウは34000ドル近辺なので、あの時から16倍になっています。一方の日経平均株価は25000円前後ですから、20％の上昇も出来ておらず、ほぼ同水準のまま。失われた30年と言われますが、この日米の株価水準に大きな差が出来た理由は「経済成長率の差」と言えます。
ただ、ここからが本日のテーマなのですが、この「経済成長率の差」とは、物価上昇分も含めた「名目成長率の差」であります。当たり前のことですが、株価も名目ベースの指標でありますから、物価上昇率の差はすなわち、そのまま株価の差にも加わってくるということ。
35年前の話に戻りますが、当時の帝国ホテルの宿泊料は2万円を少し超えるくらい。同じくNYのウォルドルフ・アストリアホテルの宿泊料は250ドルから300ドルで、両者に大きな差はありませんでした。しかし、今の料金を比べてみると、帝国ホテルの宿泊料は少し上がりましたが、2万5千円程度。一方のウォルドルフ・アストリアホテルは、900～1000ドルが当たり前となっており、為替レート130円で換算しても帝国ホテルの5倍から6倍となっています。
今度は「一蘭」のラーメンで比較してみましょう。現在、東京で一蘭のラーメンの値段は980円。少し前は700円台でしたが、大きく値上げをしました。しかし、全く同じラーメンをNYで食べると、チップを入れて35ドル程。130円で換算すると4500円近くになります。一蘭ラーメンで比較すると、物価は4倍から5倍ということ。
あくまでザックリとした試算ではありますが、この35年間で開いた株価水準の差のうち、半分あるいは1/3程度は物価上昇率の差と言うことが出来ます。日本企業は、デフレ経済の中で、値段を上げるのではなく、企業努力でコストを下げることで対応してきました。そう言うと、なんだか綺麗ごとに聞こえますが、実態はそれだけではありません。コスト下げにおいては、下請け業者を泣かせたり、労働者の賃金を切り下げたりして、値段を上げることを避けてきました。値段を上げることを避けたのは、消費者からの反発が怖くて、売上が伸びなくなるのを恐れていたから、であります。
その結果、日本人労働者の給与水準は30年間、ほとんど据え置かれたままでしたし、下請けの中小企業の利益水準も、縮むことはあっても、拡大するケースは殆どありませんでした。いつしか、適正利潤を得るということが『悪いこと』のように思われてきました。
北米やロンドンでは全く逆のことが行われていました。世論の反発はもちろんありましたが、物価を上げることで企業・生産者が適正利潤を得ることは悪いことではなく、その代わり、労働者への賃金アップも同時に行われてきたのです。毎年毎年の積み重ねが35年分溜まった結果が、上記の物価水準の違いでありますし、かつ株価水準の違いとなっています。
もう手をこまねいている時ではありません。適正利潤を得るための物価上昇を「是」として、その代わり、それを補う賃金上昇をちゃんと実現し続けること。このサイクルを守っていくしかないと思います。
政府が補助金を使って、無理やり石化エネルギー価格を抑制している国なんて、世界中どこを見ても見当たりません。世論の支持率を下げないために、ますます財政を悪化させて、しかも株価にマイナスな施策を続けているのが、わが国 日本であります。
