医療費自己負担限度額の見直し

７０歳未満の医療費の自己負担限度額が、来年１月から変わります。所得が高い人は負担が増え、所得が低い人は負担が減ります。７０歳以上の限度額は変わりません。

健康保険も国民健康保険も、７０歳未満は医療費の３割を負担します（小学校入学前は２割）。また、１カ月の自己負担が限度額を超えた場合、超えた額が高額療養費として払い戻されます。医療費の一定割合を負担するだけで医療が受けられ、その負担に限度が設けられていることが、日本の公的医療保険の特徴です。

現在の自己負担限度額は、所得に応じて３つに区分されています。来年１月からは、上位所得者と一般所得者がそれぞれ２つに細分化され、全部で５つに区分されます。
２つに細分化される上位所得者は、いずれも限度額が引き上げられます。最上位の負担は、現在の１.７倍ほどになります。

＜上位所得者＞
・今年12月まで（標月53万円以上）150,000円＋（医療費－500,000円）×1％
・来年1月から （標月83万円以上）252,600円＋（医療費－842,000円）×1％
　　 　　　　 （標月53～79万円）167,400円＋（医療費－558,000円）×1％

一般所得者の限度額は、現在と変わらないかあるいは引き下げられます。健康保険に加入する会社員を例にすると、引き下げの対象は標準報酬月額が２６万円以下の人。この人の１カ月の医療費が例えば１００万円かかったとすると、現在の自己負担は８７,４３０円。これが来年１月からは、３万円ほど減って５７,６００円となります。

＜一般所得者＞
・今年12月まで（標月50万円以下）80,100円＋（医療費－267,000円）×1％
・来年1月から （標月28～50万円）80,100円＋（医療費－267,000円）×1％
　　 　　　　 （標月26万円以下）57,600円

限度額を超えた額の払い戻しは、本人の請求によります。病院の窓口での支払いを限度額までにする方法もあります。該当する人は忘れずに手続きしましょう。