支給開始年齢のさらなる引き上げ？

報道によれば、今月３日に開かれた社会保障制度改革国民会議は、老齢年金の支給開始年齢のさらなる引き上げを検討すべき、との認識で一致したということです。

老齢厚生年金の支給開始年齢は、既に６５歳へ引き上げられつつあります。以前は６０歳、あるいは６０歳前から支給されましたが、今年度６０歳になる１９５３（昭和２８）年度生まれの男性は、６１歳支給です。

支給開始年齢は若くなるにしたがって１歳ずつ遅くなり、今年度の年齢でいうと、男性は５２歳以下、女性は４７歳以下の方は６５歳支給です。
今のところ決まっているのはここまで。国民会議ではこれをさらに６６歳、６７歳へと引き上げることを検討するのでしょうか。

国民会議は昨年の８月、自民・公明・民主の三党が合意した社会保障制度改革推進法によって設置されたものです。会議の意見が必ず実現するとは限りませんが、政府は年金・医療・介護などの制度改革について国民会議の意見を踏まえ法制上の措置を講ずるとされています。

では、今の社会は支給開始年齢引き上げを受け入れることができるでしょうか。今年４月の法律改正によって、希望者は６０歳以後も年金支給開始年齢まで雇用されることになりましたが、これは６０歳前と同じ賃金が保証されるものではありません。
また、いったん職を離れた高齢者が再就職するのは容易ではありません。支給開始年齢引き上げを検討するのであれば、一方においてそれを可能とする環境を整備しなければなりません。


★中日新聞生活面掲載「みんなで年金」から

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