三好に来てから31年（前は）・・・

日記によると当時は、単身赴任で名古屋鶴舞線塩釜口のワンルームマンションで生活し、今のマンションを探した。引っ越しのゴタゴタと当時の様子が、駅は無人駅（下欄参照）でした。懐かしい思い出、残念ながら駅の写真は撮っていなかった。

1991年12月25日、三好ヶ丘ヒルズへ引越し

21日、横浜へ行き引越し準備。２２，２３と多忙。２３日午後に名古屋へ戻る。

24日、９時から八事ＮＴＴへ行き電話の権利売り渡し手続きをする。

７万円で買ったものがなんと4.8万にしかならなかった。地下鉄電車の定期券を購入した。期間は今日から半年間で114,270円、栄から伏見経由で三好ヶ丘まで。それから息子のクリスマスプレゼント「ビッグロゴ」を買い塩釜口のワンルームマンションで引越し準備開始。

25日、塩釜口から２トン車で三好ヶ丘へ引越し。

少しして横浜から大型の１０トン車の引越し車がきた。転居完了。

26日、月曜から今日まで三日間転居休暇。

一段落したので午後会社に行き机上の整理を定時に帰る。

27日、今年最後の出勤。

納会は各フロア―毎に実施。納会の途中から社長のところへ挨拶に行った。転居も無事終わった事を報告。私が行った時は丁度合間だったのか誰もいなかったので少しゆっくり話しをしてくれた。

28日から３１日の暮れまで整理で大変でした。

正月はとりあえず寝る所を確保しただけといった状況である。

３１日に三好町の東海銀行へ住所変更等の手続きに行って来た。

1992年、１日、素晴らしい天候で引越し後のよき新年のスタートとなった。

家の中の整理整頓と久し振りに布団を干す等落ち着いた１日であった。

２日、３日と息子と小学校に行きドッチボールをしたりマンションの周りを散策したりして過ごした。自然に満ち溢れた町である。買い物や病院等不便な所もあるが緑が多く子供にはよい環境と言える。

マンション選びの時に最優先としたのが子供優先の環境選びであった。

４日、三好町役場に行き住民異動届等の手続きをした。

三好町まで歩いて約１時間。家族でブラブラと散歩がてらに出かけた。三好町ではバッターを買ってやった。帰りはバスで赤池に出て電車で三好ヶ丘へ。

こちらは車社会の町トヨタと言われるように車がないとやっていけない。近くのトヨタ車を扱う中古販売所に行きコロナを購入。1800CC 、トータルで84万円。

５日、今日息子が早速野球がしたいというので直ぐとなりの小学校に行き二人で野球をした。少しボールに当るようになった。少しずつではあるが成長しているなと感じた。

４日に三好町役場で転入手続き済み。学校では早速友達が出来楽しそうであった。

８日、今日から三好ヶ丘小学校一年生に転入。

９日の日には友達のところへ行きテレビゲームをしてきたとか。

１０日の日には友達３人で遊び大いに楽しんだ様子。しかも３人の中ではボスになっているとか（母の話し）。多少心配していた事であったため直ぐに溶け込んで大変よかった。

三好ヶ丘駅前にあるモニュメント - カルス

続々コロナ禍の大晦日（R４年）

世界では英国をはじめ多くの国がコロナを普通の風邪扱いにしているのに日本では、コロナ禍にあります。それでもオミクロンになってから重傷者が少なく、いろいろな緩和策がとられるようになってきました。感染症法に基づく分類が2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類への引き下げも含めて、議論が始まりました。しかしながら遅々として進みません。これまでのトラウマで逃げ腰になっているのか、責任回避か、このような時こそ政治のリーダーシップ が必要ですね。

新たな年にお目にかかることを楽しみにしております。
みなさま、どうぞよいお年をお迎えください。（1月7日までブログ休み）

武器に武器で対抗することは悪循環に陥る

日野原重明さんが、

「武器に武器で対抗することは悪循環に陥る」１０４歳の訴え（下欄参照）、国際問題の解決には辛抱強さが重要であり、

「分かってもらえないからと殴りかかることは間違いだ。

口があり、言葉がある。言葉は人間に与えられた宝物だ」。

 まさにその通りですね。最近のシリア内戦 、ロシア・ウクライナ戦争は悪循環そのものです。このまま続いて由々しき出来事にならなければよいが。こう言った現実を直視していながら、

日本は下記「日テレNEWS」にもあるように、武器の増強しか考えていない情けないですね。

政府は、今後10年間の日本の外交・安全保障の基本方針を示した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定。戦後、政府が一貫して「持たない」と判断してきた「反撃能力」を持つことになり、日本の安全保障政策の大きな転換点に。どう変わるのか、政治部・増田理紗記者が解説する。 

■安全保障関連3文書とは？

16日、政府が閣議決定した安全保障関連3文書。日本の安全保障戦略の「転換点」とも言われるが、具体的にどういうものなのか。 1つ目は今後10年間の日本の外交・防衛の基本方針を示した「国家安全保障戦略」。 2つ目は「防衛目標」を実現するための方法と手段を示した「国家防衛戦略」。 そして3つ目が防衛費の総額やどういった装備品を整備するかを定めた「防衛力整備計画」だ。

■中国動向「最大の戦略的な挑戦」

「国家安保戦略」では、安全保障上の「課題となる国」として中国、北朝鮮、ロシアをあげており、中国の軍事行動については、「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」と指摘。「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけている。 ひとつ前の国家安保戦略では「我が国を含む国際社会の“懸念事項”」と位置づけており、より強い表現が用いられた形だ。 中国は台湾統一のため武力行使の可能性を否定しない考えを示しており、今年8月には軍事演習で発射した弾道ミサイルのうち5発が日本のEEZ＝排他的経済水域内に着弾している。

■ミサイル攻撃は「現実の脅威」

北朝鮮の脅威もある。北朝鮮は今年に入り30回以上とかつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返している。 実際に「国家防衛戦略」には、「日本へのミサイル攻撃が『現実の脅威』となっている」、「既存のミサイル防衛だけでは完全に対応することは難しくなりつつある」との認識が示されているのだ。

■「反撃能力」保有　戦後日本の安保政策の転換点

今回、「国家防衛戦略」に「反撃能力の保有」が明記された。これこそが「戦後の安全保障政策の転換点」といわれるポイントだ。

弾道ミサイルへの対処は日本はこれまで、「飛んで来たら迎撃する」という方法に限られていた。ただ相手のミサイル技術が向上していることなどから政府はこれだけでは不十分で、「反撃能力」がないと日本を守れないとみている。

「反撃能力」を保有することで、今後は攻撃を防ぐのにやむをえない場合には、陸、海、空から日本を攻撃しようとする相手のミサイル発射拠点などを破壊することが可能になる。政府はこれまで「反撃能力」については戦後一貫して「持たない」と判断してきたので大きな転換となる。 戦後一貫してとってきた「専守防衛」の考え方に反するのではないかという指摘もあるが、政府は「必要最小限度の自衛の措置」と定義し専守防衛の考え方に変わりがないと強調している。 政府は反撃能力を持つことで、相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止力」になると期待している。

■「反撃能力」具体的な手段は？

政府は「反撃能力」の手段として「スタンド・オフ・ミサイル」などを活用するとしている。「スタンド・オフ」とは“離れている”という意味があり、「スタンド・オフ・ミサイル」は敵の射程圏外から攻撃できるミサイルのことを指す。 その1つとしてあげられているのが、能力を大幅に向上させた「12式地対艦誘導弾」だ。現在の射程は百数十キロ程度だが、防衛省関係者は将来的に1000キロ以上に伸ばすと話していて、配備される場所によっては北朝鮮や中国の沿岸部を射程に収められることになる。

■「スタンド・オフ・ミサイル」いつ配備？

能力向上型の「12式地対艦誘導弾」のうち地上発射型のものは、2026年度には部隊に配備したいとしているが、増産体制が整うまで作れる数が限られることから、「防衛力整備計画」にはアメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」を導入することなどが盛り込まれている。

■防衛力強化 かかる費用は？

政府は来年度から5年間の防衛費を43兆円にするとしていて、これは現在のおよそ1.5倍を超える。「防衛力整備計画」にはその内訳も示されていて、「スタンド・オフ防衛能力」には5年間で約5兆円の経費をあてる。 このほか、航空機や船舶などの維持・整備にかかる費用として約9兆円を充てるとしている。

「武器に武器で対抗することは悪循環に陥る」１０４歳の訴え - カルス

国のリーダーとは

残念ながら、まさにその通りだと思います。

Gooニュース；岸田首相「聞く力」本当は自信なし？　

識者「ただ多数派に乗っかっていこうとしている」

岸田文雄内閣の支持率が、各社の世論調査で軒並み落ち込んでいる。大臣の不祥事への対応などで批判を浴びるばかり。なぜ世論を読めないのか。2022年11月28日号の記事を紹介する。
岸田文雄首相は11月11日午後、法相の役割について「死刑のはんこを押す」「地味な役職」などと9日に発言した葉梨康弘法相（当時）を事実上更迭した。だが、判断の遅れは明らかだった。11日午前の参院本会議の答弁で「説明責任を徹底的に果たしてもらわなければ」と続投の意向を示し、批判を浴びてからの決断だったからだ。
遅いだけではない。世界平和統一家庭連合（旧統も一教会）との関係で10月24日に山際大志郎経済再生相（当時）を更迭しながら、4日後に自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任させた。「政治とカネ」で厳しい批判を浴びる寺田稔総務相（当時）については11月20日に事実上更迭したが、秋葉賢也復興相はそのまま続投させている。
性的少数者（LGBTQなど）について「生産性がない」などの主張をした杉田水脈議員を総務政務官に据えたり、自身の長男を首相秘書官に抜擢（ばってき）したりもするなど、国民が首をかしげる判断を続けてきた。
「当面は選挙もないので、世論をナメているのだと思います」
こう話すのは、ジャーナリストで流通経済大学教授の龍崎孝さんだ。
「そのような決断がいいと思ってやっているはずはない、と私は思います。国民感情とズレていることはわかったうえでやっている。なぜか。党内への配慮を優先しているからです」
■安倍派の動きに警戒
岸田派は安倍派、麻生派、茂木派に続く党内第4派閥。反対勢力を抑え込む力はない。特に警戒するのは安倍派の動きだ。
「安倍晋三さんが亡くなり、リーダー不在の最大派閥である安倍派は抑えが利かない状況です。仮に流動化すれば、非主流派の菅義偉前首相や二階俊博元幹事長の勢力と結びつく危険もある。（衆院を解散しない限り国政選挙がない）『黄金の3年間』だからこそ、岸田首相にとって最も要注意なのは党内の動き、つまり党内世論なんです。国民世論は脇においてでも、党内世論の波風を立てず『やはり岸田のまま行こう』としておかざるを得ない。野党も弱く、支持率が下がっても政権が倒れることはないだろうというおごりの結果だと思います」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩さんも言う。
「少数派閥出身の宰相であるということが、常に岸田首相の足かせになっている。主体的に何かを決断しようにも、党の皆がついてきてくれるかどうか自信がない。だから判断が遅れる」
「聞く力」というキャッチフレーズも自信のなさの裏返しだと白鳥さんは分析する。
「『私は聞く力があります』とわざわざ言うのは、自身にも、そして自分の聞く力にも本当は自信がないから。周囲の話を最後まで聞いて、世論の帰趨（きすう）を最後まで見て、ただ多数派に乗っかっていこうとしているのでは」
■危機管理能力の欠如
さらに決定的に欠けているのは、国のリーダーとしての危機管理能力だと指摘する。
「葉梨前法相の件でも、問題が確認できた時点で即刻更迭するのが『正解』でした。泣いて馬謖を斬ることが求められたはずで、辞表を待っているようではリーダーシップはとれません。過去の首相は良きにつけ悪しきにつけ、小泉純一郎氏の郵政民営化、安倍氏のアベノミクス、菅氏のワクチン100万回など、リーダーとして『ワンイシューで一点突破』の気概がありました。岸田首相はやりたい方向性が国民にはよくわからない。ある意味、世論が読めていないからとも言えます」

（編集部・小長光哲郎）

国葬について

国葬について「反対」が５３％と「賛成」の３０％を上回った。国民を無視した政治利用の国葬は問題です。安倍元首相の「国葬」中止を求めますのネット署名が始まっています。

次のネットが、署名しました。賛同の輪を広げるための紹介です。

『安倍元首相の「国葬」中止を求めます』ネット署名に協力を!!