財務省発表：国の財政は夕張以下？

こんにちは

今日は午前中は実験、午後から英会話をして今帰ってきました。

そこに後輩から電話。

「先生、今日飲むような話がありましたけど（だいぶ前)どうしますか？」

「・・・・・忘れてたw」

早速調整かけておりますが、ちょっとしんどい。連絡が来るまでBlogの更新をしたいと思います さて、今日はこの記事を。毎日新聞からです

＜財務省＞国の財政は夕張以下　試算示す

4月18日20時20分配信 毎日新聞

財政破綻で除雪費用にも苦しむ夕張市。財務省によると、国の財政の悪化度合いはその倍以上のレベルになるという＝本社チャーター機から近藤卓資撮影 　

財務省は１８日、国の財政が財政破綻（はたん）した北海道夕張市よりもはるかに悪化した状況に置かれている、との試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。地方自治体の財政健全度を測る指標の「実質公債費比率」を国に適用すると、０４～０６年度の３年間の平均値が８０．４％となり、国の財政の悪化度合いは夕張市（３８．１％）の倍以上のレベルになるとしている。０９年度の予算編成に向けて国の財政が極めて厳しいことをアピールすることで、地方自治体からの地方交付税増額要請をけん制する狙いがあるとみられる。

【関連記事】 図説・道路特定財源とは（その１）…「ねじれ国会」で問題露呈 　

実質公債費比率は税収など歳入に対する公債の元利金償還など借金返済の割合を示す指標。数値が高いほど財政状況が厳しいことを示す。「地方財政健全化法」に基づき０８年度決算から全国の地方自治体に適用され、この数値が３５％を超えると「財政再生団体」に指定され、新たな公債発行の制限や厳しい歳出抑制などの措置が義務付けられる。 　

０４～０６年度の平均値で実質公債費比率が３５％を超えるのは、夕張市のほか長野県王滝村（４２．２％）と北海道歌志内市（３６．７％）で、都道府県レベルでは北海道（２０．６％）が最高。単純に地方自治体と国を比較できないものの、実質公債費比率で見れば、国の財政の深刻さが裏付けられた。【清水憲司】

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まるで、自分の首を絞めたような発表ですね。

どういう目的があったのかは知りませんが（本当に地方自治体からの交付税問題を回避するためかは知りません)、だったら無駄を省かないといけないですねｗ

 

最初は公務員の給料をといいたいですが、一般の公務員の給料を減らしたらそれこそ何も残らないし、やる気を奪ってしまう。むしろ、無駄な人員を削るとかｗ

例えば・・・今日英会話のときに話していたのですが・・・アメリカだったら人口当りで州ごとに議員がいる下院議員は450名くらい・・。上院は各州2名で100名。日本より議員の数は少ないｗ

人口は多いのにねｗ

 

しかも、アメリカでは普通の問題まで議員に直接言うのはおかしいと考えているが、今回の制度のような大きな問題は議員に直接電話をするのも当然だという考えだそうだ。

議員は国民の税金で給料を得ているのに、国民に不利益な制度を作った場合・・直接説明する義務があるので電話を受けたら応えざるを得ないと・・。日本の議員よりはたぶん・・・・かなり国民(というか州民）の期待に応えないと(訴えられるし)という気持ちがあるそうだ・・・。

後は制度上の話しもしましたが、彼のいうように様々な人種がいるアメリカと日本では少し違うところもあると・・・。けど、それがいいことかどうかは僕はわかりませんｗ

このような感じで、先ほどFree Talking　2時間半ほどやっていましたが、アメリカ人の感覚では「Social welfare」「Education」「Medical system」「Military」に日本はもっとお金をかけないといけない。

軍隊は人によっては考えが異なるでしょうけど、基本的に国防が会って国の安全が守られるという考え方をしていけば・・・・これらはすべて「国の安全」「国民の幸福」「国民の将来」を守る分野です。

そこに金をかけていない・・・という指摘でした。

 

また、彼と話をしていて「フムフム」と思ったのは「Retireのあと年金をもらう期間が日本の場合長い」という指摘。

 

アメリカの平均寿命は短い(日本よりは)。だから年金をもらう期間は10年ちょっとだが、日本の場合は30年とかもらっている人もいる・・・・。

 

なるほど、そういう視点でものを見るとそうなるのか・・・・。 そうすると後期高齢者医療制度には・・・そういう思惑もあるのかもしれないですね。

 

Birth rate＞Death rateでないといけないのに、日本は逆転しているから・・・。そうするとDeath rateをあげるためには・・・・と考えると・・・・恐ろしい制度だな・・・これ。狙いはわかるけど。

 

国の金が足りないって・・不思議なんですけど、一応日本はまだ世界第2の経済大国という事にはなっていると思います。何故、それほど財政が不健全になるのでしょう？

 

企業の多くが安い人員を確保するために海外に支店を持っているからでしょうか？税金が入ってこないのかな？

 

かといってアメリカのように、様々な移民を受け入れる国ではないですし、そのような体制は整ってませんものね。

移民を受け入れれば確かに税金も増えますし、労働力も購買者も増えますから・・・様々な意味で改革されるかもしれません。

しかし、社会システムなどはまったくそれに追いついていませんし・・・(警察力やその他)

 

例えば札幌市(すいませんね、一市民だから突っ込みますよｗ）。多くの海外からの旅行客を見込んで、いろいろな事をしていますが・・・・。ホテルなどの数もそうですけど、何よりも英語表示がほとんどない。

多くの場合はショッピングエリアにｗ

 

つまり、観光客に来い来い言っておきながら、そのための案内板などもない。それで人が来るわけないじゃん。 リピーターが少ないという問題が挙げられているが、リピーターの多い「ハワイへいく日本人」との違いを考えれば一目瞭然。

 

だって、ハワイは日本語でも何とかなるけど、日本は英語表示もないから・・日本語わからないとどうしようもないんだものｗ

 

笑い事ではないのかもしれないけど、そんなものでしょうねｗ ともかく、財政の改善も含めて日本は未来を見通して様々な政策をとらなくてはならないのですけど(少子化対策なんて、焼け石に水だし・・・将来の税収は更に減りますよｗ）・・・。

 

将来は移民に頼るしかなくなっても、移民も来なかったりしてｗ

 

国民としては「国の財政が夕張以下」と財務省が言ってきたのだから、夕張市民のように国民全体が様々な事を考えていかなくてはならないと思います。

医療問題、教育問題などを中心に国民全体で政治の事を考え直さないといけないと思われる方は応援をよろしくお願いいたします

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さて、飲み会の連絡は来るのかしら？