こんばんは
さて、今日で4月も終わりですね
明日から5月です。
だんだん、自分自身の危機感も更に強まってきました。僕の知識や力、人格的要素を向上させ、どのようにして人に貢献していくのか。
どうすればこの国や国民、友人や仲間、そういった人たちのためになれるかしらと思いながら活動中です。
臨床能力は明らかに(専門分野の経験が乏しく)危機的なイメージが強いですし（まぁ、2年で人の２倍のスピードで学んでみせるとは思っていますが)、他の事でもまだまだ力不足と思う事がいろいろあります。
さて、自分の力をどうやって補い、どうやって高めていくか。ま、前を見て、予測しながら、最良の選択肢を選択し続けるしかないのだろうな・・・と思っております
今日の記事です。産経新聞からで、産婦人科を分業体制にして乗り切ろうと言う事のようですね。
共倒れを防げ！「産科」「婦人科」機能を分担 大阪の２市立病院
4月30日14時50分配信 産経新聞
産婦人科医の不足が深刻化する中、２つの病院の産婦人科機能を統合し、「産科」と「婦人科」で役割分担する試みが今月からスタートした。大阪府南部に隣接して位置する泉佐野、貝塚両市の市立病院で、「泉州（せんしゅう）広域母子医療センター」として稼働している。効率的な運用で医師の負担軽減をはかり、共倒れを防ぐ苦肉の策だが、地域の産婦人科医療を守る手段として成果の行方が注目されている。（伐栗恵子）
◇ 関西国際空港を抱える泉州南部地域（５市３町）で産婦人科が稼働しているのは、市立泉佐野病院と市立貝塚病院のみ。年間計約１５００件の分娩（ぶんべん）と約１０００件の手術を担ってきたのは、大阪大学から両病院に派遣された各５人の常勤医だった。
ところが、派遣元の阪大自体も産婦人科医が不足しており、平成１８年秋に派遣継続は難しいとの通告を受けた両病院は、それぞれ単独での存続を断念し、機能集約することで共存する道を選択。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）があり、府立泉州救命救急センターと隣接する泉佐野病院が産科を、貝塚病院が婦人科を受け持つことにした。一方、外来診療は産科、婦人科とも両病院で継続している。
つまり、貝塚病院に通っている妊婦の場合、健診は従来通り貝塚だが、分娩は泉佐野で行う。また、泉佐野の婦人科にかかっている患者の外来はそのまま泉佐野で行い、手術や入院は貝塚でとなる。
「『お産の貝塚』の看板を下ろすのは苦渋の選択だったが、高度医療の必要な分娩もできる公立病院を残すにはこれしかなかった」と貝塚の長松正章副院長。泉佐野の光田信明産婦人科部長も「崩壊してからでは遅い。いわば破綻（はたん）前処理だが、産科医療の今後のあり方として、選択肢の一つになるのでは」と話す。
センター稼働から１カ月。「トラブルもなく滑り出しは上々」と長松副院長。医師の負担軽減にもつながっているという。
例えば、両病院で１人ずつだった当直体制は、泉佐野だけの２人体制に改めた。これまでは当直以外でも、いつ急な呼び出しがあるかと医師は常に緊張感を強いられていたが、２人いれば大抵のケースに対応できるといい、安全性も高まる。「当直回数は減らなくても、ストレスは和らぐ。非常にメリットがあった」と長松副院長は効果の大きさを指摘する。
一方、妊婦にとっては費用面で明暗が分かれた。センター設立にあたり、両市は泉州南部地域の自治体に施設改修費や運営経費などの費用負担を求め、同意した泉南市など１市３町の妊婦を「市内扱い」にした。
分娩費用は今月改定され、市内は７万円のまま据え置き、市外は９万円から２２万円に大幅アップ。この結果、例えば泉南市の妊婦は２万円の値下げとなる一方で、費用負担をしていない岸和田市の妊婦は１３万円の値上げに。その影響で、市外扱いの妊婦が開業医に流れる傾向がみられるが、光田部長は「ハイリスクの分娩に対応できる施設として、地域の皆で支えてほしい」と理解を求める。
新システムの導入で産婦人科医の不足が一挙に解消されたわけではないものの、それぞれの病院には産科、婦人科の症例が数多く集まり、医師にとっては経験を積み、腕を磨く期待が増えると期待される。光田部長は「若手医師のやる気につながる施設にしていくことが重要」と話している。
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一つの解決方法だとは思います。 北海道では使えないですけど・・・ｗ
だって、この二つの病院・・・車で10～15分と、昔の毎日新聞の記事には書いているんですよね・・・
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～略～
両病院は車で10～15分の距離で、分娩数は双方とも年間750件前後。貝塚病院の井尻俊夫事務局長は「地域では『産科と言えば貝塚病院』と言われてきた。お産をしなくなるのは寂しい」と話すが、両病院に医師を5人ずつ派遣する大阪大病院産婦人科の木村正教授が昨年秋に「1カ所の分娩施設しか支援は難しい」と通告。地域の産科医療が成り立たなくなるという危機感が勝った。
～略
毎日新聞 2007年9月7日 東京朝刊
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ですから、ここは機能集中をしたと言っても距離的には(時間的距離に関しても)離れてはおらず、成功する可能性は十分ある地域だと思う。
産婦人科だけでなく「ある程度の距離」にある病院がうまく連携していく事ができれば、負担を一時的に軽減する事は可能だと思う。
しかし、あくまで一時的だと判断する。
心理的負担が軽減したとしても、最終的に休める時間は少なくなるでしょう？ お産が一つの病院に1500件になるわけですから・・・
最初はいけると思います。 これが2年、3年と続いたときにどうなるか・・・。結局は休む事ができるかどうかは医者の数だけだと思いますけどね。
僕は兵法的にも「集約化」しておく事は必要だとおもっています。 ただ、戦略と言うのは「一箇所に兵士を多く集められるかどうか」であって、その戦略面ですでに負けている日本の医療界だから、「援軍」が来るまでの間「集約化」して撃破されないようにしよう・・・と言っているわけです。
あくまで・・・・各地域の戦術に頼っている状況です。
当たり前ですが、戦略で戦わなくてもよいようにするのが上策・・戦術は下策です。戦略があって戦いの場を限定したり、もしくは勝負にならない状況にして・・・が基本ですが、国が放り出しているからどうしようもない。
しかも、玉砕するのを覚悟の上でも「守るべきもの」があるゆえ、勝ち目のない戦いを「戦術」を駆使してやっているような状況ですね。
「集約化しているから、あの地域は持つ」
と言う考えをしているのであれば、下の下の下です。
繰り返しますが・・・・集約化・・・と言うものは、一時的な方便、集約化密集隊形をとることで「この地域」を一時的にKeepするために行おうと言っているのであり、すべては「医師の増員」が決まってから動き出すものです。
「医師の増員」「医療費の増大」などが決まってからのPlanは考えてみていますが、とてもじゃないが「兵力」も「兵糧」もない状態で、軍隊を動かして勝つ算段など詭弁もいいところだと思っています。
25万人の兵士がいて、敵が100万以上・・・。集約化して「重要拠点」を集中して守っているが、そのうち「放棄していた拠点」が陥落して行き、最終的には包囲（患者の集中)され、殲滅される・・・。 そんなところだと思います。
この計画、僕は1時的には成功していくと思います。
ですから、この制度や他の地域も「集約化」「機能分担」を含めた政策により、一時的に地域を守っているうちに「根本から改善」する必要があると思うのです
このような「機能分担」や「集約化」が功を奏しているうちに、根本的な解決策を行う必要があると思われる方、応援をよろしくお願いいたします
http://blog.with2.net/link.php?602868
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いろいろ書いてはおりますが、昔のBlogにも書いていたとおりでこの機能分担に関しては面白いと個人的には思っております。
このように各地域が様々な政策を行っている間に、国がどのような事をしていくのかが非常に興味があります
と言うか、変えてください。国会議員の皆様・・・。
国会議員が本来旗振りなんですよ・・・・。
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