こんばんは
先程帰ってきました。今日は血液の先生が当直なので、ゆっくりできるかしら…と思い帰ってきましたが、いきなり電話がかかってきました。
とりあえず、電話で対応可能でしたが・・・なかなかゆっくりはできないですね。
さて、今日はとりあえずこの記事から。読売新聞です
日本の年金は現役時の３４％、ＯＥＣＤ加盟国ワースト２
6月24日0時22分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000033-yom-pol
【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。
さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤの平均（１３．３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。
発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３．９％と、英国に次いで低かった。ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。 これに対し厚生労働省は、日本は無職の人も含めた「皆年金制度」のため、一定水準以上の収入がある人々を加入対象とする国と比べて順位が低くなる傾向があると分析している。
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日本の年金、低水準＝現役時所得との比較で－高齢化のしわ寄せ顕著・OECD
6月23日18時54分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000140-jij-int
【パリ23日時事】経済協力開発機構（OECD）は23日、2009年版「図表で見る世界の年金」報告書を発表、高齢化が顕著な日本で新たに労働市場に入った人が公的年金から将来得られる給付の所得代替率（現役時の所得に対する年金所得の比率）は、中低所得層でOECD加盟の先進30カ国中、2番目に低くなるとの見通しを示した。
報告書によると、日本は加盟国の中で最も高齢化が進み、65歳以上の高齢者1人を就労世代の2．6人（OECD平均は4人）で支えている。
このため、賃金が平均水準の半分の低所得層でも所得代替率は47．1％と、ドイツ（43．0％）に次ぐ低い水準にとどまり、OECD平均（71．9％）を大幅に下回る。賃金が平均水準の層は33．9％と、英国（30．8％）に次いで低い。平均水準の1．5倍の高所得層では29．4％となり、英国（21．3％）、ニュージーランド（29．0％）に次いで低い。
また、高齢者が貧困に陥るリスクも比較的高く、05年時点で65歳以上の人口の22％が、所得分布の中央値の半分以下の所得しかないOECDの貧困基準に当てはまる。加盟国平均は13．3％で、日本は韓国（45％）、米国（24％）などに次いで7番目に高い水準となっている。
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年金の問題、厚労省がどのように言おうとOECDの中で年金受給額が低いというのは確かな話。
医療費や教育費も公的なものはOECD加盟国の中でも低い日本。
http://blog.with2.net/link.php?602868
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日本という国は・・・国民の生活の基盤となるもの、将来の日本の基盤となるもののどこにお金を費やしているのでしょうか？
僕には理解ができません。
今回の件で日本国民が「日本の政府」「日本の政治」を深く考えるきっかけになれば良いなぁと思います。
また、時間があったら記事を追加します。
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長寿化・少子化の進行がＯＥＣＤ加盟各国の中でも極めて進行しているこの国で、加盟各国中下から５番目の保険料負担なのですから、全く以て必然の結果・当然の帰結なのでした。
こんばんは、コメントありがとうございます
確かにおっしゃっている通りで、保険料負担も低いから低負担、低給付なのだと思います。
低負担、高福祉にはできないと思うのですが、おっしゃられる通りで「長寿・少子化」が進む日本に低負担低給付でよいのかというと大きな問題だと思います
また、いろいろ教えてください。
また、コメントいただければと存じます
私が勝手に思うには、医療・介護・年金・保育・教育についての公的な関与を考えるときに、下記のような図式が成立してしまっていて、事態の解決をより厳しいものにしていると感じます。
１：満足のいくレベルで、社会保障関係の公的サービスの提供が行われていないと感じる。ＯＥＣＤの統計などから視ると負担率相応の給付率になってる事は意識されないし、不信が先立つのでそうした事実を説明しても信用されない。
２：当然、行政・政治に対して不信感が募る。負担感だけが募る。
３：負担感だけが強く意識された状態で、信頼の於けない制度（行政）にお金をだすのは嫌だと感じる。（全く正当な感性ですけど。）
４：受益に見合う十分な負担を求める事が出来ないので、公的サービスの水準の向上はできない。そればかりか、人口構造・経済要因など、何もしなければ（負担を現状維持すれば）、ますます公的サービスの水準は落ちる現状がある。
５：以前よりも更に強く、満足のいくレベルで、社会保障関係の公的サービスの提供が行われていないと感じる。
６：項目１に戻る。（振り出しに戻った。）
今回の報道も、周知されて然るべき内容だと思うのですが、”給付水準の維持・向上の選択”・”負担の維持・増額・分担の仕方の選択”などの議論の基礎になれば非常に有益な情報にもかかわらず、給付の比較のみで負担の比較について触れていない等の事もあって、不信を増幅させるだけの結末に終わりそうに思います。
ますます、医療・介護・年金・保育・教育の現場の厳しい現状の解消が遠のきそうな気がしています。（嘆息）
こんにちは、コメントありがとうございます
実際の負担率が低いから低給付であること、これを国民に理解してから（僕も含めて）、すべてが始まるということでよろしいのでしょうか？
実際、税負担の増額が必要だと僕も思っているのですが、それが社会福祉や教育にどれだけ回るのだろうか…といつも危惧しております。
僕は不満感は実際のところ今現在は「低給付」にはあるのですが、それ以外にはありません。税率アップしてでも「高給付」にしたい…と思っています。
そうでなくては「国民」が良い家庭に生まれるか否かで生活や将来が変わって行ってしまうと思うからです
それでは、日本の可能性を狭めてしまう。だからこそ、高給付の教育・社会保障の確立が必要ではないかと思っています
いろいろありがとうございました。僕の考えていることも少しまとめられそうです
また、コメントいただければと存じます
最初に申し上げたいのですが、先生の仰ることに賛意を抱いているという私のスタンスと、それから私の見解は素人の勝手な思いつきに過ぎないという事を、前提としてお願いします。
社会保障というのは、経済活動の結果生じた所得の分布に偏りがあるので、政府が皆から所得の一部を回収して、その回収した所得を必要に応じて再分配する営みに他ならないと思っています。分配の方法は、現金を給付する方法と、医療や教育などのように施設を作り従事する人員を養い常に応需可能な状態を維持するような方法があると思います。いずれにしても政府は一度国民から集めたお金を配り直している事に違いはないので、より多くの事を政府に求めるのなら、前段としてより多くの資金を政府に預ける必要があるのだろうと。
何故なら政府は自ら所得を生み出さないのですから、必要とする国民の為にお金を使おうにも、その前段階として原資を十分に集めてこなければ政府の蔵も空っぽな訳でして、空っぽの蔵からは何も出てこないと。
ところで「集めたお金がどう使われるか解らない。」という疑念はもっともな話で、特別会計とか保険料とかいう制度は本来的には、「特定の目的のために集めたお金は、他のお金と分別管理して、特定の目的のためだけに使う」という資金の分別管理と使途の限定を行う仕組みだった筈なのです。
ところが現実には、そうした特別会計や保険料という仕組み自体に疑念や不信感が強い（そりゃ、あれだけ無茶な事してたら批判されたり不信が募って当然だとは思いますよ。）ので、租税にしろ保険料にしろ追加して集めるのは難しいのだろうと。一言で言えば”なんてこったい！”という感じを抱きます。
また、特別会計のお金の無茶な使い方も法的には問題ないという事態が、余計に厄介な事だと思っています。違法なら”違法行為は揺るさん。直ぐに中止せよ。”で済むのですが、適法なのでまず法律を変えなければならず、そうすると道路特定財源の時のような話になったりするという。
さらには医療や介護・年金については（取り敢えず）保険料という税とは別の形式での徴収方法があるのですが、教育や保育その他の福祉分野には保険料という固有の資金調達方法がないので、税として集めるほかないんです。なので、やはり増税も必要になるかも知れません。
国際的な比較を統計によって行うと、租税負担・社会保険料負担は、先進国中では低いのも事実ですし、でも少子化や高齢化など、社会保障の需要は先進国中では最も高い部類に入りますから。
所詮Blogのコメント欄の事ゆえに、証明する手段は何も無いのですが、私は公務員（みなし公務員・所謂団体職員・公益法人等職員含む）ではありません。
ただ、ＯＥＣＤ発表の各種統計に基づいて、以下の事実を前提に論旨を構成しています。
１：公務員数（独法・特殊法人・公益法人含む）はアメリカのそれ（しかも独法・特殊法人・公益法人含まず）の約３分の２であること・狭義の公務員で比較すると２分の１以下であること
２：公務員人件費・公共事業費用・国防費用は加盟国中中位か低位であること
３：国民負担率は低位であること
４：皆保険制度を採る公的医療支出は国民の４分の１しか公的医療制度でカバーされないアメリカよりも低いこと
５：対ＧＤＰ比での政府支出は加盟国でも低位であること
６：公的な教育関係の支出は最低位に近いこと
少子化・高齢化の進行は突出していること
ついでに言えば公共事業費ですが、使途は改める必要があるものの、総額としては妥当と考えています。
其の理由としては、以下の２点
１：治安対策として有用（雇用の安定が人心を安定させ、ひいては税収を安定させる）
２：高度成長期に造った建造物が、補修無くして維持できない程度に経年劣化してきており、其の機能維持のための費用だけで今の新規建設投資額より高額になると言う学会の試算があること。現実問題として、報道されないだけで、橋やトンネル・水道管の経年劣化による部分的破壊は頻出しており、大規模災害時に於ける避難施設である学校校舎も耐震強度不足だったり、経年劣化による部分的破壊もあり、病身施設についても同様の傾向がある訳で。
そんなこんなで、客観的事実より、報道により形成される印象や、不信感による側面が大きいと私は判断しています。
＃まず、アメリカとの比較についてです。
この国ではアメリカ合衆国が”小さな政府の代表格”のように受け止められている側面があります。
また、昨今の小泉政権以降のこの国の政権運営が、明らかにアメリカ類似の政府を指向してきました。
これらの事に鑑みて、比較対象の筆頭としています。もちろん元の統計はＯＥＣＤ加盟３０ヶ国の比較になります。
＃ついで統計の数字の件です。
以下の点は、先刻の拙コメントで明示していなかった私に落ち度がありますので、改めてご報告申し上げます。m(__)m
先の公務員数の比較については、人口１０００人あたりの人数の比較でありますので、ご指摘の人口比率を勘案した結果であります。
併せて各種支出額についても、物価水準や為替変動、経済規模の違いなどを前提に、単純に金額を比較するよりも、対ＧＤＰ比率で比較するという手法が採られます。
先刻の拙コメントにあるＯＥＣＤの各種統計は、人員数については人口１０００人あたりの比率、金額については対ＧＤＰ比率、国民負担率についても対ＧＤＰ比率で算出されたものです。
なお、内容の検証をなさる場合には、公刊されている各種国際統計や国内の各種統計をごらんになるか、ＯＥＣＤ発行の英文による原典（誤訳を防ぐ意味で。）を直接ご参照ください。
なお、日本の公務員の実情については”公務員白書”が、公益法人の実情については”公益法人白書”が詳しいです。
＃公共事業費の件について
公共事業費については、先の拙コメントで”使途の変更が必要”と述べたように、現状の新規建設一辺倒から既存の機能維持最優先に、可及的速やかに転換される必要があると思っています。
耐用年数を考えると、かなり近い将来に機能維持最優先で支出しても、現状の金額は賄いきれない可能性があります。
今の時点では、機能維持の為の予算不足で、劣化具合を調査することすら満足に出来ていませんので補修の要否・適切な補修内容・補修経費がそもそも不明だったり、予算不足である日突然に橋が壊れたら通行禁止にしてそのままという事案も地方を中心に存在します。
そのような訳で新規建設に励んでる場合じゃ無いと思ってます。公共工事に関するこの点は認識が一致しているのではないでしょうか。
さらに、英・仏・独に関して公務員給料をみますと、日本の公務員給料は各国にくらべ割高感は否めません。それと、問題なのは教育の公的支出の少なさではないでしょうか。日本はやはり資源のない国でありますので、人的資源の確保にはやはり教育にお金をかけるべきかとも思われます。
ごめんなさい。ちょっと生意気だったかな。でも、政局で各界が動いている今、改めるべきは改めないと近い将来大変なことになります。まずは、政治と行政のフットワークをもうちょっと軽くして欲しいですね。未だにバブルの頃の延長線で物事すすめられるのは困ります。