慢性疾患が急性疾患をきっかけにあらわになったらどうしますか？

こんばんは

 

10日ぶりに都会の空気を吸いましたｗ

出張先はとても寒かったので、帰ってきたら多少はいいかなと思いましたが・・・関東も寒いですね。

 

さて、今日はいくつか久しぶりなので記事を書きます。金正日死去の話も気になりますが…それは今後の体制変化を見ていかないとわかりませんしね。僕が自分の意見を書いても、自己満足で終わるので書きません。

 

まずはこちら。

「医師不足」でも医学部新設なし？　…対立続く

読売新聞（ヨミドクター） 12月20日(火)9時48分配信

　医師を養成する医学部の新設はここ３０年以上認められていません。文部科学省の検討会は１年近く、新設の是非をめぐり、委員が意見をぶつけ合いましたが、結論は得られていません。医学部設置でなぜここまで、論争が起きるのでしょうか。

　――今なぜ、医師を増やす医学部新設が検討されているのですか。

　「救急患者のたらい回しや自治体病院の休止など、２００７年ごろから地方で医師不足による問題が相次いだことがきっかけです。解決策として、０９年に政権交代を果たした民主党は、医学部定員を１・５倍に増員することを掲げ、医学部新設も検討課題にあげました。１０年１２月から、日本医師会、大学病院、自治体など関係者による検討会で論議が始まり、今に至っています」

　――その結果、どう結論づけられそうなんですか。

　「新設を認めるべきという推進派と、否定的な慎重派の溝は深く、一本化できそうにはない状況です」

　――慎重派の論拠はどこにあるのでしょうか。

　「医師不足は既存の医学部の定員増で十分対処できるというのが慎重派の考えです。０９年度から大幅な定員増が始まっており、１２年度には０７年度に比べ１３６６人増の８９９１人（防衛医大除く）に達します。実に、医学部１３校分に相当します」

　「日本医師会の試算では、この規模の定員数を当面続ければ、２０２５年時点で病院などの勤務医は１０年に比べ５万８０００人増の３３万９０００人となるそうです。逆に人口は減るため、１０００人当たりの医師数は現在の先進国の水準に追いつきます。医学部をいったん作れば、医師が過剰になっても廃止は難しいというのも、新設に慎重な理由となっています」

　――推進派の考えは。

　「必要とされる医師数は、定員増ではまかないきれないほど、当面増え続けると見ているからです。技術の進歩で治療をあきらめていた重症患者も助けられるようになり、その分、多くの医師が治療に携わるようになっています。その傾向はさらに進むと見ています」

　「将来的に全体的な人口が減少していくのは確かですが、治療の機会が多い高齢者は増え続けます。また勤務医の過重労働を軽減するため、より多くの医師が必要になるとしています」

　――新設に名乗りを上げている大学・病院は。

　「医師が少ない東日本の大学・病院で準備する動きがあります。大学卒業者を医師に養成する４年制のメディカルスクール（医学大学院）は、費用も抑えられるため、検討している施設は多いのですが、今のところ、実現するかどうかは不透明です」

　「仙台市の東北福祉大・仙台厚生病院や栃木県大田原市の国際医療福祉大は、地域枠や奨学金制度を活用し、医師不足に悩む地域の要望にこたえる医学部新設の計画をまとめています」

　――今後の見通しは。

　「文科省は１月１５日まで、一般からの意見を募集しています。最終的には検討会の意見を参考に、政治家が決定します。新設の方向が出れば、文科省内の審議会であがってきた申請を個別に審議することになります。早くても２～３年先になりそうです」

　「定員増や医学部新設を進めたとしても、現場に医師が出て行くのに１０年程度の時間が必要です。地域医療の疲弊に対しては、大都市圏と地方の医師の偏在解消や勤務医の負担軽減などに継続して取り組んでいく必要があるでしょう」（渡辺理雄）

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さて、僕はこの問題に関しては一貫して同じことを書いていますが、今すぐに医学部を新設するのには反対。ただし、状況が改善されればすぐにでも新設する方が良い。そう考えています。

理由は今までに書いてきたように「医学部を新設すれば、それを教育するだけの教員が必要になる。今の日本にその余力はない」と、考えています。ですから、既存の医学部の定数増から入っていくほうが良いと思います。

しかし、この記事にも書かれているように「2025年には医療の発展＋高齢者の割合の増加」により、医師・医療従事者の必要数は増加すると僕も考えています。それ故、ある程度の体制が確立されれば医学部新設も含めて医師数増加に舵を切るべきであると考えています。

僕も含めて医師ブロガーと言われていた人たちが、この「医師不足」・・・問題を書き始めたのが2006年ころだと思います。僕が2006年7月にBlogを開設しましたが、それでも早い方でした。

僕自身が「新臨床研修初年度」ですが、これにより「医師不足」になったといわれています。医師不足になったのではなくて、「医師不足が顕在化」しただけですが・・・。

ここで皆様に質問いたします。

たまたま肺炎で入院したのをきっかけに「肺癌」が見つかったらどうされますか？肺癌は症状がないので、放置…という人がいるでしょうか？

僕は多分治療しますね、治るみこみがあるなら。

医師不足もそういった問題です。新臨床研修医制度をきっかけに「慢性の問題」であった医師不足が顕在化しました。

家族関係が壊れたり、自分の健康を害したりする医師がいて成り立つ医療。クリントン現国務長官が1990年代に日本に来た際に「クレイジー」と言わしめた「聖職者」であった日本の医師。

医師数が業務内容に比較して減少しているため（相対的に医師数は減少傾向）、ついに破綻しかけている…という状況です。

今なら治るかもしれない。もう少しで手遅れになるかもしれない。それが現状だと思います。

それを改善するために、一人一人が動く時だと思っています。

今度は引用記事なしに、僕の考えの一つを書いてみたいと思います。

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

http://blog.with2.net/link.php?602868

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それでは、また。

 

 

P.S　この記事も気になったのですが、いまさらですね。

診療報酬改定で厚労、財務両大臣が折衝－小宮山厚労相「終始、平行線」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000005-cbn-soci

　小宮山洋子厚生労働相は20日、2012年度の予算編成をめぐり安住淳財務相との折衝に臨んだ。しかし、診療報酬の引き上げを求める小宮山厚労相に対し、安住財務相は10年度に実施した前回の改定で対応済みとの立場を崩さず、終始平行線をたどった。

　小宮山厚労相が折衝終了後、厚労省内で記者団に明らかにした。政府は12年度予算案を24日に閣議決定する方針で、両大臣はこれに向けて21日以降も折衝を続けるが、調整は難航しそうだ。

　小宮山厚労相は20日の折衝で、小児科、産科、外科、救急医療などを充実させるため、薬価を含む診療報酬全体で前回並みの引き上げ(0.19%)を主張。財務省側が求める長期収載品薬価の大幅引き下げについても、「あり得ない」と反論した。

　介護関連では、介護職員の処遇改善が必要との認識では一致した。しかし、安住財務相は社会福祉法人が内部留保を蓄えていることを理由に、介護報酬の引き上げに難色を示したという。