アベノミクスの成果は一部の国民のみに恩恵を与え、誰もが安心して暮らせる社会のビジョンが見えない状況が多くの国民の心の安定を奪っているように感じています。足元の生活の現場からの暮らしを立て直さなければ、私たち国民の心の安定は築けません。
日本はすでに高度成長を経験した成熟社会ですが、大量生産型の社会モデルから脱却できず、残念ながらかえって全体主義による画一的な社会像を押し付けられ抑圧を感じながら生活をしていると感じます。のびのびと自分自身の人生を歩めず、人と比べる事に一生懸命になっているのではないでしょうか。
私は、この事が子供たちの成長に与える悪影響を心配しています。
一人一人の個性や独創性を活かし、 人種や性などによる違いを認め、お互いを尊重し合い多様性を認め合う、ともに支え合う社会の実現こそがこの社会に暮らす私たちの幸せを下支えしてくれると考えます。
昨日の朝日新聞に
「虐待の恐れある子、２６５６人 心愛さん事件受け調査」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000072-asahi-soci
というタイトルの記事がありました。
昨年来の度重なる虐待により子どもが傷つけられ、命を奪われる事件に心を痛めている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。大変残念ながらお亡くなりになられた児童のご冥福をお祈り申し上げます。
杉並区でも調査が行われ、対象者は２１５人、内１０８人は海外へ出国、１０７人を目視で昨年１２月１７日に確認しました。１０７人の方々は、インターナショナルスクールや区外私立園に通う方、私立小学校に通っているものの区に届け出が無かった方です。
区が情報を把握していなかった児童の半数は転入者で、その中には子育てに悩むご家庭もありました。この事を重視し、区では素早く転入者向けの子育て施策の案内キッドを作成し、既に配布を開始しています。
先日の杉並区議会予算特別委員会でも多くの質疑が行われ、杉並区での未然防止策に関して集中しました。
都心の一等地で児童相談所開設の反対をする大人の姿がニュースに流れる一方で、児童相談所の支援にたどり着く事が出来ず、親による虐待で幼い命が無残にも奪われるというニュースが流れ無力感にさいなまれています。当区では児童相談所設置の検討が進み、施設を作るのと同時に良い人材の確保が必須であるとして課題を整理中であると考えております。手堅い進め方に心強さを感じる一方で、必用としている子どもへ一日も早く支援の手を差し伸べることが出来るよう、今回の杉並区の迅速な対応を評価すると共に、立憲民主党杉並区議団として児童相談所の早期整備を求めました。
杉並区では来年度以降も児童虐待未然防止策のひとつとして、「子育て寄り添い訪問(通称：ハローなみすけ訪問)」を継続するための事業費を２０１９年度予算に盛り込み、山本あけみは賛成をし杉並区議会で可決成立しています。
ご心配がございましたら、是非お寄せくださいます様よろしくお願い申し上げます。全力で対応いたします。
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杉並区議会議員
TEL 03(6231)5838 / FAX 03(6231)5839