改正均等法施行後、採用配置状況も男女を問わず能力・適性が第一とされ、従来男性のみの職種にも女性が配置され、女性管理職増加や女性運転手が目立つ。女性の就業環境は大きく変化してきているといえるだろう。筆者が通勤に利用している東〇〇〇線のホームには通勤客を誘導する女性従業員の姿が見られるようになった。2003年6月には女性初の新幹線運転手誕生のニュースも流れた。男性の職域とされてきた分野に女性が進出し始めているのは事実である。
しかし、第一章で概観したように性別職務分離も根強く続いているのである。筆者が現在勤務する会社では、一般事務のパートタイマー募集に応募してきた男性を、「男性では使いにくい」として面接を行うこともなく断った。パートタイマーといえば暗黙のうちに女性であり、補助的な仕事は女性で十分なのである。現状を前提とした女性特質の重視は特定職種への女性の集中をもたらし続けている。
2000年(平成12)2月と8月の労働力調査男特別調査の結果を比較してみると、女性の雇用者は15万人増加しているものの、うち正規従業員は28万人減少と減少が続いている(表3－6)。雇用者(役員を除く)に占めるパート・アルバイトの割合は22.6%で、前年同月に比べ1.0ポイント上昇と、2月の1.2ポイント上昇に次ぐ高い上昇となった(図3－2)。非農林業雇用者(役員を除く)についてパート・アルバイト比率を年齢階級別(15－24歳は在学中を除く)にみると、男性が65歳以上で上昇幅が高いのに対し、女性は35歳以上の年齢階級で5割程度と高くなっており、45歳以上では上昇幅が大きくなっている(図3－3)。女性労働者は相変わらず目先の人件費の削減と雇用の調整弁として巧みに活用されていることを物語ってはいないだろうか。繰り返し述べているが、女性労働者の活用と排除は表裏一体なのである。女性労働者の量的拡大、つまり「労働の女性化」は、一部に管理職や高度な専門職への進出を伴いつつも、大勢としては女性労働者の二極分解をもたしつつある。正規従業員として働き続けキャリア展開を目指すか、生活の基盤は夫に依存する結婚・出産・育児に伴う中断再就職コースかである。およそ8割が後者のコースを辿る。1)
いったん職業を中断した女性の就労形態は派遣・パート・アルバイトなど一様ではなく、第一章で見たように賃金はいずれも正規従業員に比べて低く、女性が職業人として自立できるには困難である。先の表3－ でも、労働者派遣事業者の派遣社員38万人増加のうち約8割の30万人を女性が占めているが、正規従業員に替わる就労形態の多様化が女性労働者の二極化をもたらしているのである。女性の就労形態はライフサイクルに沿って推移する。従来の性別役割分業観を前提に変化していく女性のライフサイクルの変化に伴う就労形態の変化を、「安く」「簡単に使い捨てる」ことで日本型企業社会は巧みに利用し続けているのである。日本では今有期契約が乱立している。
敗戦から育児・介護休業法の大幅な改正までの流れを概観した。大切なのは、敗戦直後の1945年12月17日、日本の女性に初めて選挙権・被選挙権が与えられ、教育・経済そしてあらゆる社会活動において男女平等という権利が新憲法で保障された。しかし、それは天から与えられたものであって女性自らが獲得したものではなかったから、実態とタテマエの法律の間には大きなギャップがあった。なによりも、男女共に男女平等という思想を自らが望んだものかどうか疑わしい。2) 今日では男性と女性との間に職業と家庭生活との両立に対する意識にギャップがあることは第一章に記述した通りである。近年の多様な就労形態とその変動に日々の生活を対応させる柔軟性が求められているのは、女性ばかりではない。女性はもちろん男性にとっても家庭生活と職業生活との調和は今日的な大きな課題である。女性労働者が職場で雇用の平等を実現するためには、「家族的責任」を男女ならびに社会が共同で負いつつ、職業と家庭の調和を図る様々な社会的条件整備が必要不可欠である。女性についてだけ、家族的責任を配慮して特別の保護を維持しても、平等にはならない。男性も家族的責任を担い、職業生活と家庭生活を調和できる労働条件が必要なのだ。それは女性が平等に働き続けるために不可欠だが、男性が人間として生きていくためにも必要であり、全ての人が人間らしく働いて生きていくための条件でもある。
今日男女共に求められている「個」として生きるということ。全ての人が職業生活と家庭生活(私生活)を調和させ、平等で人間らしく生きていくことができる社会の実現に向けて、減少しつつある扶養する夫と扶養される妻という「伝統的世帯」を標準モデルとした税や社会保障制度の改革は必須である。「世帯主」「主たる家計の維持者」という概念そのものが、労働力の女性化が進む社会の流れに合わなくなってきている。ここで、まず重要なのは女性自身の主体的意識である。女性自身が世帯主を中心とした標準モデルに埋没している限り、個人として生涯を自立して行く方向は見えてこない。次の章では、OLという階層に焦点を当て、女性自身の主体的意識について検討したい。
引用文献
1)藤井治枝『日本型企業社会と女性労働』218頁、ミネルヴァ書房、1995年。
2)篠塚英子『女性が働く社会』21頁、勁草書房、1995年。
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日本はジェンダーギャップ指数が世界の中で111位だそうです。
