【総務省】：土産含め総額５３万４０００円、総務省幹部ら１１人処分…首相長男らとの会食

【総務省】：土産含め総額５３万４０００円、総務省幹部ら１１人処分…首相長男らとの会食

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：土産含め総額５３万４０００円、総務省幹部ら１１人処分…首相長男らとの会食

　総務省は２４日、放送関連会社「東北新社」に勤務する菅首相の長男らから接待を受けていた幹部ら１１人の処分を決めた。このうち、谷脇康彦、吉田真人両総務審議官を減給１０分の２（３か月）とするなど９人を懲戒処分とした。武田総務相は閣僚給与３か月分を自主返納する。　

　　総務省幹部接待問題に関して記者会見する武田総務相（２４日午後、東京都千代田区で）＝小林武仁撮影（読売新聞）

　谷脇、吉田両氏以外の懲戒処分では、秋本芳徳・前情報流通行政局長は減給１０分の１（３か月）、湯本博信・前官房審議官ら４人を減給１０分の１（１か月）としたほか、課長２人を戒告とした。また、課長１人を訓告、課長補佐級１人を訓告相当とし、黒田武一郎次官を厳重注意とした。

　武田総務相は２４日の記者会見で、「責任を痛感している。行政に対する国民の信頼を大きく損なう厳しい状況と受け止めている」と改めて陳謝した。省内に検証委員会を設置し、衛星放送事業の許認可への影響がなかったかどうかを確認する考えを示した。

　東北新社の子会社は、総務省が許認可権を持つ衛星放送事業を手がけている。国家公務員倫理法に基づく倫理規程は、利害関係者からの接待や金品の贈与を禁じている。総務省は「グループ企業として事実上一体的な運営がなされている」として、東北新社が放送事業の利害関係者にあたると判断した。

　総務省の調査によると、計１２人の職員が東北新社関係者との会食に参加した。その回数は２０１６年から延べ３８件、土産などを含む総額は約５３万４０００円に上る。総務省はこのうち、１１人が倫理規程に違反したとして処分に踏み切った。

　これに関連し、加藤官房長官は２４日の記者会見で、山田真貴子内閣広報官について、１か月分の給与報酬の１０分の６を自主返納すると発表した。山田氏は総務審議官を務めていた１９年に東北新社から１人あたり７万円を超える飲食の接待を受けていた。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・総務省・放送関連会社「東北新社」に勤務する菅首相の長男らから接待を受けていた幹部の処遇】　 ２０２１年０２月２４日 　１９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。