《社説②・03.31》：子育てと仕事の両立 企業が促進する仕組みを

《社説②・03.31》：子育てと仕事の両立　企業が促進する仕組みを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・03.31》：子育てと仕事の両立　企業が促進する仕組みを

　子育てと仕事の両立を支援する国の制度が、4月から拡充される。事業者は積極的な活用を促す仕組み作りを急ぐべきだ。

　カップルがいずれも2週間以上の育児休業を取るなどした場合、給付金が増額される。子どもが3歳未満であれば、短時間勤務だけでなくテレワークも選べる。小学校入学前は、希望すれば残業が免除される。

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サッポロビールが社員の発案で作成した「育児・家事ガイドブック」＝2025年3月17日、清水健二撮影　

　子どもが未就学の場合に認められていた看護休暇は、小学3年まで延長される。卒園式や入学式の際も休みが取れるようになる。

　対策が強化されるのは、現行制度では働く人が十分に子育ての時間を取れていないためだ。

　厚生労働省によると、18～25歳の男性の8割超は育休を取りたいと考え、約3割が半年以上を希望している。だが、実際の取得率は2023年度で30％にとどまる。半年以上取れた人はごくわずかで、6割近くが1カ月未満だ。

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　育休を主に取得しているのは依然として女性だが、復職後の働き方への支援は十分とは言えない。キャリア形成に悩み、退職するケースも少なくない。

　子どもの年齢に応じた両立支援のメニュー拡充で、より柔軟な働き方が可能になる。ただ、従業員が「職場に迷惑がかかる」と利用をためらうようでは広がらない。事業者側の後押しが必要だ。

　サッポロビールは、1カ月以上の育休を取った同僚の業務を肩代わりした社員にポイントを付与する仕組みを導入した。賞与の算定に反映される。気兼ねなく休めるようになり、男性の育休取得日数は5年前の4倍以上に増えた。

　子どもの送迎などがしやすいように勤務時間帯を自由に選べたり、配偶者の転勤に合わせ勤務地を変えられたりする制度を導入した企業もある。

　しかし、人員に余裕がない中小企業は対応が遅れている。要員確保のための国の助成制度なども使い、環境を整えてほしい。

　4月からは、これまでより多くの企業に育休取得率の公表が義務付けられる。対策を怠れば、若者から就職先として敬遠される。

　子育て支援への姿勢は企業価値に直結する。経営者がこうした意識を持たなければ、人手不足の時代を乗り切れない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０３月３１日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。