【政局】：規正法改正案巡り孤立深まる自民、国会審議で防戦必至…党内からも「より厳しい内容に」の意見相次ぐ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：規正法改正案巡り孤立深まる自民、国会審議で防戦必至…党内からも「より厳しい内容に」の意見相次ぐ
政治資金規正法改正に向けた国会審議は、自民党が防戦を強いられる展開となりそうだ。自民が１７日に国会提出した改正案に対する野党の批判は強く、岸田首相（自民総裁）が目指す今国会での成立は見通せない。連立を組む公明党との共同提出も頓挫し、孤立感が深まる自民が、最終的には歩み寄りを余儀なくされる可能性がある。
■政治資金規正法の改正案、公明と溝埋まらず自民単独で提出…首相「実効性ある再発防止策となった」
「公明と力を合わせ、野党の意見もうかがいながら 真摯 に対応したい」
首相は規正法改正案の衆院提出後、首相官邸で記者団にこう述べ、与野党協議への意欲を強調した。
これに対し、野党は自民案について「抜け穴だらけ」などと批判を強めている。立憲民主党の泉代表は１７日の記者会見で「 一蹴 されて当然のレベルの案だ」と語気を強めた。
立民、国民民主、日本維新の会の各党は、政党が議員に支給する政策活動費の廃止など、自民が採用していない厳しい改正の必要性を訴えている。衆院政治改革特別委員会の審議では、自民が激しく突き上げられる事態は避けられない見通しだ。
自民は、一部野党の取り込みを図り、難局を乗り切りたい考えだ。自民の浜田靖一国会対策委員長は１６日、維新の遠藤敬国対委員長と会談し、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）使途公開に向けた協議体の設置を提案した。旧文通費改革は維新が長年重視してきた政策で、維新を取り込む狙いがあるとみられる。
だが、世論の批判が収まっていない自民との共同歩調は批判を招く可能性があるだけに、維新の警戒は強く、協力を取りつけられるかは見通せない。
連立を組む公明とは、政治資金パーティー券購入者の公開基準額などを巡る溝が埋まっていない。公明の石井幹事長は１７日の記者会見で「（公明案を）単独で提出する考えはない」と述べ、自民との全面対決は選ばない考えを示したが、公明幹部は「自民が妥協しない限り協力は難しい」と話す。
野党は自公に揺さぶりをかけている。立民の安住淳国対委員長は「公明も野党と一緒に自民に譲歩を迫るやり方もあっていい」と述べ、国民の玉木代表は「（公明は自民に合わせて）レベルを下げる必要はない」と呼びかける。
自民案については、同党内からも「より厳しい内容にすべきだ」との意見が相次いでいる。自民中堅は「最終的には改正案の修正も視野に入れるべきだ」と訴える。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政局・国会・政治資金規正法改正に向けた国会審議】 ２０２４年０５月１８日 ０６：５３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
