【フジテレビ】：「中居正広氏に巨額賠償請求」あるか？ 「守秘義務解除拒否」でウソ露呈
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フジテレビ】：「中居正広氏に巨額賠償請求」あるか？ 「守秘義務解除拒否」でウソ露呈
元タレント中居正広氏（52）の女性トラブルをめぐる一連の問題について調査していたフジ・メディア・ホールディングス（FMH）とフジテレビの第三者委員会が3月31日に調査報告書を公表。その内容のあまりのひどさに、改めて中居氏とフジテレビに厳しい目が向けられている。
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要約版を含め394ページにわたる調査報告書には、役職員アンケートの結果や社内ハラスメント事案が詳細に記載されている。23年6月2日に、被害女性がPTSDになった一件に至るまでの中居氏との生々しいショートメッセージのやり取りや、24年8月末で被害女性が退社した際、当時のフジ編成幹部A氏に対し中居氏が「了解、ありがとう。ひと段落ついた感じかな。色々たすかったよ。」と返信したことなどが明かされている。
第三者委の調査により、中居氏の所業は「業務の延長線上における性暴力だった」と認定されたが、衝撃が走ったのは、中居氏が守秘義務解除を拒否していたという点だ。
報告書によると、被害女性が第三者委側に対し、全面的な守秘義務解除要請に同意したにもかかわらず。中居氏は守秘義務解除を拒否したという。
中居氏といえば、騒動後に初めて公に向けて発表した1月9日の声明文で、「これまで先方との解決に伴う守秘義務があることから、私から発信することを控えておりました」と、あたかも守秘義務があることを理由に、相手のことを配慮して何があったかを明確できないという姿勢を見せてきた。
だが今回の報告書で中居氏が守秘義務解除を拒否していたことが明らかにされ、あの声明文で見せた“真摯な姿勢”は嘘であり、最終的に芸能界を引退して責任追及から逃れようとしていた構図が浮彫りとなった。
■「これは不同意性交罪にあたるのでは？」
「報告書では、事件当日、本当は中居氏が他参加者も誘っておらず、お店も探していなかったにも関わらず、被害女性と二人きりになるために、巧みにメッセージで誘導していたことも書かれています。その悪質性の高さに驚き、会見で第三者委の弁護士に『これは不同意性交罪にあたるのではないか？』と質問する記者もいました。実際、警察が介入し、しっかりと捜査した方がいいのではないかという声が当日の記者会見場でも聞こえました」（芸能記者）
中居氏の責任は芸能界を引退したからといって、簡単に逃れられるものではない。フジテレビの清水賢治社長は会見で、「中居氏に対する刑事・民事で責任を問うか？」という聞かれて、「あらゆる選択肢が検討に残っていると考えています」と答えている。つまり、フジテレビは法的措置の意向を排していないということだ。
「3月27日、FMHの株主が日枝久氏やフジテレビ前社長の港浩一氏など、15人を含む新旧経営陣に、一連の問題で減るとみられる広告収入の233億円の賠償を求めて提訴しました。『中居氏に賠償を求めることは法的に無理』という専門家の指摘がありますが、フジテレビ側が株主の顔を伺って中居さんに同額程度の損害賠償を請求する可能性は否定できません」（同）
中居は不動産など数十億の資産を保有しているとされるが、これからそれを上回る巨額賠償金が発生するかもしれない。今後のフジテレビの動向次第で経済的に苦しい場面を迎えることもありそうだ。
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今回の第三者委員会の報告書で明らかになったのは、中居正広氏とフジテレビの異常さだろう。■関連記事もあわせてご覧ください。
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元稿：日刊ゲンダイDIGITAL 主要ニュース 芸能 【芸能ニュース・元タレント中居正広氏（52）の女性トラブルをめぐる一連の問題・フジ・メディア・ホールディングス（FMH）とフジテレビの第三者委員会が3月31日に調査報告書を公表】 ２０２５年０４月０２日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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