【社説①】：中国成長鈍化 「不動産不況」を克服できるか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：中国成長鈍化 「不動産不況」を克服できるか
中国の景気回復が鈍いことが、世界経済の懸念材料となっている。主な要因である不動産部門の低迷は出口が見えておらず、警戒が必要だ。
中国の２０２３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質成長率が、前年同期と比べて４・９％増となった。伸び率は４～６月期の６・３％から縮小した。
先進国が主要な指標としている前期比では１・３％増と、４～６月期より伸びが拡大し、年率換算では５％強となった。
中国政府が２３年の年間目標とする「５・０％前後」は上回っているとはいえ、景気を落ち込ませた「ゼロコロナ政策」を終えた後の回復としては、力強さを欠く。先行きはなお楽観できない。
ＧＤＰの３割を占めるとされる不動産部門の不振が深刻だ。１～９月の不動産開発投資は、前年同期比で９・１％減った。不動産開発大手の経営危機が相次ぐ。
中国では、家計資産に占める不動産の割合が欧米と比べて際立って高く、不動産価格が下落すると消費を落ち込ませる。
だが、中国政府は、格差拡大を防ぐために不動産向け融資を制限した経緯もあり、不動産会社の救済など、抜本的なてこ入れ策には動きにくいのだろう。
不動産不況は地方政府の財政にも波及している。中国の地方政府は、不動産開発向けに土地使用権を売り、その収入を主な財源としている。市況の低迷で財政が悪化し、大規模な景気対策を講じるのが困難な状況となっている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の経済見通しで、２４年の世界の成長率予想を引き下げた。その大きな要因は中国経済の減速だ。
中国の景気に世界の関心が集まっているにもかかわらず、中国側で、統計の不透明な運用が起きているのは問題である。
中国では若年層の失業率が高く、６月の１６～２４歳の失業率が約２１％と、集計を始めた１８年以降で最悪になったが、７月分以降はこの数字を公表していない。
中国政府は、統計の精度を高めるためと説明している。しかし、経済政策の失敗が露呈するのを避けるためだとの指摘も多い。昨年１０月にも、ＧＤＰ統計の公表を突然、一時見送ったことがある。
米政府は中国に統計の透明性向上を強く求めている。透明性が損なわれれば、他国企業にとって貿易や投資の判断が難しくなる。中国政府は、世界第２位の経済大国としての責務を自覚すべきだ。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２３年１０月３０日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
